千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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リースに係る支払利息と外形標準課税                           

 

 リース会計基準の改正を受けて、リース税制の大幅な改正が行われ、所有権移転外ファイナンス・リース取引は税法上、売買取引とされることになった(改正税法は平成20年4月1日以後に契約するものから適用、リース会計基準は平成20年4月1日以後開始事業年度から強制適用)。
 ところで、この見直しにより、借手が支払うリース料は会計上、原則としてリース資産本体に係る支払と支払利息に区分され、税法においても会計に沿った処理を概ね受け入れることとなるが、ここで気になるのが、この支払利息が外形標準課税における付加価値額に含まれるのか否かという点だ。
 というのも、外形標準課税は所得割、付加価値割、資本割の三つで構成され、このうち付加価値割の課税標準となる付加価値額は収益配分額と単年度損益の合計額とされているが、この収益配分額は「報酬給与額+純支払利子額+純支払賃借料」とされているため、仮に純支払利子(=支払利子合計額−受取利子合計額)に支払利息が含まれた場合、付加価値額が増加し、結果として外形標準課税の負担も増すこととなるからだ。
 これについては、制度改正で借手の税負担が増すことになるような状況は避けるべきとする声がある一方で、基本的に地方税は国税に準拠しているものであり、法人税法において所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る支払利息が費用として認識されている以上は、外形標準課税の付加価値額に支払利息を含めるべきとの見方もあり、支払利息を付加価値額に含めるか否かは現在関係当局で検討中だ。
 いずれにせよ、この点に関しては来年3月までには結論が出される予定で、仮に支払利息を付加価値額に含めないとする結論が出された場合には、外形標準課税の取扱通知でその旨が明らかにされる予定だ(来年3月発遣予定)。
 

     

            
                                 税務通信平成19年9月3日号より










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