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地方税の中小向け租特の制限

 

 平成29年度改正により、一定の所得を有する法人は中小企業向け租税特別措置の適用が停止されることになるが、地方税にも対象となるものがあるため留意したい。
 中小企業向け租税特別措置の停止措置は、財務基盤の弱い中小企業を支援するという本来の趣旨を踏まえて設けられたもの。課税所得(過去3年間平均)15億円超の法人は“適用除外事業者”となり、31年4月1日以後開始事業年度より、中小企業技術基盤強化税制など一部の租税特別措置の適用が停止される。
 この停止措置を巡っては、国税の租税特別措置に注目が集まっているが、地方税でも停止になる特例がある。
 対象となるのは、法人住民税法人税割の課税標準を、一定の国税の租税特別措置の税額控除の法人税額とする特例だ。すなわち、法人住民税法人税割の課税標準となる法人税額は、原則として税額控除を行うの法人税額となる。しかし、中小企業者等が中小企業技術基盤強化税制(措法42の4)や地方拠点教化税制のオフィス減税(措法42の11の3)など、一定の租税特別措置により税額控除の法人税額を課税標準とすることができる特例が設けられている(地法附則8@AF等)。
 これらの特例について、地方税法の条文上、課税所得(過去3年間平均)15億円超の法人の適用を停止するといった規定は設けられていない。しかし、これらの地方税の特例の対象は、「租税特別措置法第42条の4第3項に規定する中小企業等」と国税の定義が引用されており、当該中小企業者等のうち中小企業者からは、課税所得(過去3年間平均)15億円超の“適用除外事業者”が除かれている。従って、上記の地方税の特例についても自動連動で適用が停止することになる。
 なお、地方税法本則に規定される外形標準課税等では従来どおり中小企業と扱われる。

 
 


                                 税務通信平成29年6月12日号より










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