千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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家族経営の会社等と所得拡大促進税制

 

 平成29年度税制改正により、所得拡大促進税制では、高い賃上げ(大法人の場合、前事業年度に比べて2%以上)を行う企業に対してインセンティブとして税額控除率の上乗せ措置を設けることとした。一方で、高い賃上げを行わない場合には、大企業では本税制そのものの適用ができなくなる。また、中小企業では従来どおりの税額控除は適用できるものの、上乗せ措置の適用はできない(措法42の12の5)。
 高い賃上げを行っているかどうかは「比較平均給与等支給額」から一定程度の賃上げを行っているかで判断する。同支給額は、前事業年度の一定の継続雇用者に対する給与等の支給額をその支給額に係る月別の給与等支給者数の合計で除して算出するもの(措法42の12の5A九、措令27の12の5OP)。比較平均給与等支給額が0となり、本税制の適用等ができなくなるケースとして新設法人があるが、継続雇用者に該当するものがいない企業等も、このケースに該当することが想定される。
 具体的に言えば、前事業年度において、役員やその親族関係者のみで事業を行っているような場合、これらに該当する者は「国内雇用者」に含まれないとされているため(措法42の12の5A一)、継続雇用者(前事業年度から給与等の支給を受けている国内雇用者)自体がいないとして、比較平均給与等支給額は0/1(継続雇用者給与等支給額が0の場合、分母は1とされる)、つまり0となる。
 また、前事業年度に短期間勤務のパート・アルバイト等のみで事業を行っていたような場合も、これらに該当する者は本税制の適用対象となる「一般被保険者に係る継続雇用者」ではないため(措令27の12の5O)、比較平均給与等支給額は0/1、つまり0となる。
 なお、休業により雇用者への給与の支払いが前事業年度にない企業についても同様に比較平均給与等支給額は0となる。

 
 


                                 税務通信平成29年6月26日号より










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