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新リース税制と適用事業者                           

 

 リース会計基準の改正に伴い、平成20年4月1日以後契約した所有権移転外ファイナンスリース取引は、税務上も原則として売買したものとして処理しなければならないが、事務負担の軽減等の理由から“中小企業”については、この処理によらず、リース料を償却費として損金算入が認められ、事実上、賃貸借処理が認められる(法令131の2B)。
 ところで、実務上においては、この“中小企業”の範囲が税法上で明確化されていないため、迷うケースもみられるようだが、実際には、リース会計基準が強制適用されない会社が“中小企業”に該当することとなるため、措置法上の中小企業等(資本金1億円以下等)とは範囲が異なるので注意したいところだ。
 つまり、20年4月以降も所有権移転外ファイナンスリース取引についても賃貸借処理が認められる“中小企業”とはリース会計基準が強制適用されない会社、具体的には、株式会社等のうち@金融商品取引法(証券取引法)が適用される会社及びその子会社や関連会社(上場会社等)、A会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上である会社)、B会計監査人設置会社及びその子会社、以外の会社が該当することとなる。
 ただし、上記@〜Bに該当する企業であっても、リース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下である少額のものやリース期間が1年未満である短期のものについては、売買があったものとは取り扱わず、リース料をその年の償却費として計上することが認められる点についても注意したい。
 

     

            
                                 税務通信平成19年9月10日号より










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