千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

経営強化税制と中小企業者等

 

 中小企業経営強化税制(措法42の12の4)の適用を受けるには、措置法の「中小企業者等」に該当することに加え、中小企業者等経営強化法の“中小企業者等”に該当すること等が必要だが、基本的に、措置法の「中小企業者等」に該当していれば同税制の対象になる。
 同税制の適用対象法人は、@中促(措法42の6@)に規定する「中小企業者等」又はA商業等活性化税制(同42の12の3@)に規定する一定の法人で青色申告書を提出視するもののうち、B中小企業等経営強化法第13条第1項の認定を受けた同法第2条第1項に規定する“中小企業者等”とされている。
 周知の通り、@の「中小企業者等」は研究開発税制(措法42の4B)に規定する資本金の額が1億円以下の法人(同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人等を除く)等又は農業協同組合等を指し、Aの一定の法人とは中小企業等協同組合等を指す(措令27の12の3A)。
 これに対して、Bの中小企業等経営強化法の“中小企業者等”は、中小企業者or「α」となっているが、中小企業者等については業種ごとに定義が異なる。例えば、製造業では、資本金の額が3億円以下の会社等が中小企業者に該当する一方で、サービス業や小売業では資本金の額が5,000万円以下の会社等が中小企業者に該当することになる。
 この点、サービス業や小売業を営む資本金の額が5,000万超1億円以下の会社については、@の要件をクリアしていても、Bの要件をクリアできないため、同税制の対象にならないのではないかと考える向きもある。
 しかし、「α」の部分に着目すると、中小企業者等経営強化法の“中小企業者等”には資本金の額が10億円以下の会社なども含まれており、相当間口が広い(中小企業等経営強化法施行令2)。
 従って、措置法の「中小企業者等」に該当していれば、基本的には、中小企業経営強化税制の対象になるということだ。

 
 


                                 税務通信平成29年8月7日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved