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中小の固定資産税特例と貸付資産

 

 オペレーティングリースやレンタルに用いる一定の設備を取得した中小事業者等(手側)は、中小企業等経営強化法による固定資産税特例の適用を受けることができる。この取扱いは平成29年度改正後も同じだ。
 28年度改正で創設された固定資産税特例は、経営力向上計画の認定を受けた中小事業者等が一定期間内に同計画に基づき取得した機械装置について、3年間、固定資産税の課税標準を2分の1とするもの。29年度改正では、地域・業種に限定はあるものの、対象設備が拡充され、器具備品や建物附属設備等が追加された(地法附則15‐43)。
 ところで、改正前の固定資産税特例では、中小事業者等であるリース会社やレンタル会社(手側)が、計画の認定を受け、オペレーティングリースやレンタルに用いる機械装置を取得した場合、当該リース会社等が固定資産税特例を適用できるとされていた。同特例は対象から「付資産」を除外していないからだ。
 他方、29年度改正後に経産省から公表された「経営力向上計画に基づく固定資産税特例Q&A集」には「オペレーティングリース取引は当該制度の対象にはなりません」(bS)との記述がある。このため、29年度改正により取扱いが変わったと考える向きもある。この点について本誌が確認したところ、Q&A集の記載は、ユーザー(手側)目線で書かれており、「手側」のことは考慮されていないということだ。従って、中小事業者等であるリース会社やレンタル会社(手側)が、計画の認定を受け、オペレーティングリースやレンタルに用いる設備を取得した場合、引き続き当該リース会社等が固定資産税特例の適用を受けることができる。

 
 


                                 税務通信平成29年10月9日号より










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