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情報提供料と交際費課税

 

 新規の顧客を紹介してくれた者等に対して支払う「情報提供料」については、税務上、謝礼として「交際費等」に該当するか否か問題になることも多いという。
 情報提供等の対価として支払う金品については、“例えば次の要件の全てを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められる”のであれば、「交際費等」に該当しないものとされている(措通61の4(1)−8)。
 ここでいう要件とは、@情報提供料の支払があらかじめ締結された契約に基づくものであること、A提供を受ける役務の内容が契約で具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務提供を受けていること、B情報提供料の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当であること、の3つだ。
 要件を満たせば「交際費等」に該当しないわけだが、この3要件は、あくまで“例示”に過ぎない。仮に、いずれかの要件を満たさない場合であっても、その情報提供料の支払が正当な対価の支払であることが立証できるのであれば、「交際費等」に該当しないことになる。
 ちなみに、要件の全てを満たすことを求める取扱いもある。例えば、販管費などの費用に求められる「債務確定」については、法人税基本通達2−2−12で示される(1)事業年度終了日までに費用に係る債務が成立していること、(2)事業年度終了日までに債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、(3)事業年度終了日までにその金額を合理的に算定することができるものであること、の全てを満たしている場合には「債務確定」していることになる。

 
 


                                 税務通信平成29年10月30日号より










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