千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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同一役員への定期同額・業績連動給与

 

 現行の役員給与規定では、役員に対して支給する給与のうち@定期同額給与A事前確定届出給与B業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は、損金の額に算入しないとされている(法法34)。このうちB業績連動給与は、平成29年度改正で利益連動給与が改組されたものであり、複数年度の利益に連動したものや株価に連動したものも損金算入を認めるなど対象範囲が大幅に拡充されている。
 ところで、この業績連動給与は、役員に中長期的なインセンティブ効果又はリテンション効果を持たせること等を目的として拡充されたものだが、業績連動給与を採用する場合には定期同額給与と組み合わせることが多いようだ。
 この点、固定部分(定期同額給与)と業績連動部分(業績連動給与)を合わせて支給している場合において、業績連動部分について損金算入要件を満たしていないことが後に判明した場合に固定部分も含めた全額が損金不算入となるのか懸念する向きがみられる。
 しかし、役員給与制度上、3種類の給与はそれぞれ“別の制度”であり、重複適用が認められる。役員給与の支給規定上で定期同額給与と業績連動給与それぞれを区分して定めを追いているのであれば、別のものとして損金算入の可否を判定する。つまり、業績連動部分について損金算入要件を満たさないことになったとしても、定期同額部分についてまで損金不算入となることはない。
 なお、業績連動給与の損金算入の要件の一つに「有価証券報告書等で算定方法を開示すること」あるが、開示の程度までは通達等で示されていない。

 
 


                                 税務通信平成29年11月13日号より










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