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残価保証付きリース資産と設備投資減税

 

 所有権移転外リース取引で取得したものとされる減価償却資産(リース資産)は、「リース期間定額法」で償却することとなっている(法令48の2@六、D四)。償却限度額の算出に用いるリース資産の取得価額については、リース期間中に支払うべきリース料の額の合計額(事業共用する為に支出する附随費用の額を含む)から残価保証額を控除して求める(法基通7−6の2−9)。
 残価保証額とは、リース期間終了後にリース資産の処分価額が契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額を賃借人が賃貸人に支払うこととされている保証額のことをいう(法令48の2DE)。
 ところで、中小企業投資促進税制や経営強化税制等の設備投資減税では、原則として特別償却と税額控除のいずれかを選択適用できるが、対象設備等がリース資産である場合は、税額控除のみの適用に限定される(措法42の6AE、42の12の4AE等)。これらの税制は、取得価額に係る要件が付されているほか、取得価額を基に税額控除額を算出することとなっているため、残価保証額のあるリース資産が対象資産となる場合、取得価額の算出方法に悩むこともあろう。
 この場合、適用要件の判定や税額控除額の算定に必要な取得価額も、リース期間定額法の償却限度額の計算と同様にリース料の額の合計額からその残価保証額を控除したものとなる。
 なお、これらの制度以外でも特段の定めがない限り、リース資産の取得価額の算出方法は同様となる。

 
 


                                 税務通信平成29年11月27日号より










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