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正味売却価額と税法上の時価                         

 

 企業会計の上では、棚卸資産の評価方法については低価法に一本化され、平成20年4月1日以後開始事業年度からは原則として、仕入原価と正味売却価額を比べ、いずれか低い方を期末棚卸資産の評価額とすることとされた。この正味売却価額の算定方法については、「売価−見積追加製造原価−見積販売直接経費」と会計上明確化されている(会計基準5)。
 一方、税法上は原価法・低価法いずれかの選択適用が認められているが、仮に低価法を選択した場合は、仕入原価と期末の時価を比べ、いずれか低い方を期末棚卸資産の評価額とすることと改正された(法令28@二)。この期末の時価とは、いわゆる“税法上の時価”のことで、その算定方法について税法上明確な定義が設けられているわけではないが、一般的には正常な取引条件により第三者間で取引された場合の価額と解釈されている。
 このことから、会計基準にしたがって適正に計算された正味売却価額であれば、先の“税法上の時価”の前提条件をおおむね満たすこととなるため、それぞれの額は原則として一致することとなる。
 ただし、会計監査の適正性に疑義が生じた場合や、会計基準が強制適用されない中小企業等が低価法を選択したものの、正味売却価額の適正性に疑義が生じた場合などにおいては、税務当局が税法上の時価を是正して示すこととなる。そのような場合には、結果として、正味売却価額と税法上の時価が一致しなくなり、申告調整を要することもあるだろう。
 

     

            
                                 税務通信平成19年9月24日号より










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