千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

元号変更とシステム修正費

 

 平成31年4月30日をもって「平成」は幕を閉じ、翌5月1日からは新元号が施行される。これに伴い、システム修正が迫られる法人等も少なくないとみられるが、この場合の修正費用は税務上、「修繕費」と「資本的支出(資産計上)」のどちらになるのか。
 「修繕費か資本的支出か」が問題となった大きな出来事の一つに、「コンピュータの西暦2000年問題」が挙げられる。これは当時、年号を西暦の下二桁で管理していた一部のコンピュータにおいて、2000年代を迎えた際に「00」と入力すると1900年なのか2000年なのか区別できなくなるとされた問題で、年号管理を二桁から四桁へ修正するといった機能上の障害を除去するための費用はどのように扱われるかが注目を集めた。
 この2000年問題の対応の際、国税庁は、修正の内容がシステムの効用を維持するために行うもので、その実態が資産に対する修繕と認められるものであり、かつ、その修正内容についてそれ以外の機能の付加を行うものでないことが明確であれば、支出された費用を「修繕費」とする旨の内部的な取扱いを決定したようだ。
 今回の元号変更に伴うシステム修正費用についても、必要に迫られた修正であること等も併せ考えれば、2000年問題対応費用や、過去の消費税率引上げに伴い要した修正費用等のケースと同様に、現状の機能と価値の維持のための修正であるか否かで「修繕費」か「資本的支出」かを判断することとなるようだ。つまり、元号変更によってシステムそのものが使用不能となるのを防ぐために要した費用は「修繕費」として認められる。ただし、新たな機能の追加や、修正により機能が大幅に向上する等した場合は、「資本的支出」となる(法基通7−8−6の2)。

 
 


                                 税務通信平成30年1月15日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved