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20年3月末が適用期限の租税特別措置                    

 

 政治の先行きが不透明な状況になっているが、例年通りの税制改正スケジュールであれば、12月中旬には与党から「税制改正大綱」が発表され、来年度の税制改正の主な内容が明らかになる。
 ところで、平成20年度の税制改正では、平成20年3月末に適用期限をむかえる租税特別措置の動向が注目される。
 20年3月末が適用期限に定められている租税特別措置には、中小企業が対象となる優遇税制も少なくないが、これらは景気の動向等を勘案した政策税制であることからすると、制度の延長や改変について、今後の改正審議の行方が気になるところだ。
 20年3月末が適用期限とされる中小企業税制の主なものには、取得価額30万未満の減価償却資産を取得した場合に、取得価額の全額損金算入(即時償却)が認められる「少額減価償却資産の取得の特例」(措法67条の8)や、設備投資を行った場合に、30%の特別償却、又は7%の税額控除が認められる「中小企業投資促進税制」(措法42条の6)がある。これらはいずれも平成20年3月31日までに取得し事業の用に供した資産が対象となっている。
 また、設立5年以内の中小企業者の「欠損金の繰戻還付制度」(措置法66条の12)は、平成20年3月31までに終了する事業年度に適用される。
 このほかに、情報システムのセキュリティ機能強化に配慮した「情報基盤強化税制」(措法42条の11)も、平成20年3月31までに取得等をし、事業の用に供した設備等が適用対象とされており、試験研究を行った場合の法人税の特別控除制度(措置法42条の4)及び「人材投資促進税制」(措法42条の12)の適用期間も平成20年3月31までに開始する事業年度とされている。
 これらの特別措置も中小企業に影響があるだけに、20年度改正において適用期限の延長や制度改変の内容が注目されるところとなる。
     

           

 
                                 税務通信平成19年11月19日号より










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