千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

内部統制と初期投資費用                    

 

 会社法の施行により平成20年4月1日以後開始する事業年度から、上場会社等に内部統制報告制度が導入される。内部統制報告制度は、業務の有効性・効率性の確保や法令等の遵守のほか、財務報告の信頼性等を確保するために導入されるもので、適正に内部統制が行われているか経営者による評価と公認会計士による監査を受けて、毎事業年度ごとに内部統制報告書を提出しなければならないこととされている。
 ところで、内部統制を整備する際、監査費用や外部コンサルティング費用、IT関連費用、その他社内人件費等を要するため、初期費用は数億円にのぼるといわれているようだ。このような費用が税務上どのように取り扱われるのか迷うところだが、実際は金額の多寡に関係なく取引の内容によって取扱いが異なることとなるようだ。
 例えば監査費用や外部コンサルティング費用を単年度に支出した場合、その金額がたとえ数億円と高額であっても単純に一時の損金に算入して問題はなさそうだ。
 しかし、複数年度に亘った契約を締結し監査費用やコンサルティング費用を毎期支払った場合、その内容が契約終了時点で初めて効力を果たすものである場合には、最終的に効力を果たした年度に損金に算入されるものと考えられる。そのため、契約当初に支払った費用については、未だ提供を受けていない役務に対する対価を支払ったものといえるため前払い費用として資産計上する必要があろう。
 なお、内部統制の一環としてソフトウェアを利用することによって、業務の流れを整理して処理するような機能を導入するケースもあるが、この場合は、税務上、他社製作によるソフトウェアの取得に該当するため、資産計上し5年で償却していく必要があるだろう。
     

           

 
                                 税務通信平成19年12月3日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved