千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

交際費課税延長の行方                 

 

 平成20年度政府税制改正要綱では、“交際費等の損金不算入制度”“交際費等の損金不算入制度について中小企業者に係る400万円の定額控除”の適用期限を2年延長する案が織り込まれた。
 現行の措置法上では、交際費等を支出した場合、その費用は原則として全額損金不算入としているが、期末時点における資本金額が1億円以下の中小企業については、400万円の90%相当額までの金額が損金に算入される特例が併せて設けられている(措法61の4)。
 例えば、資本金額9,000万円の法人が500万円の交際費を支出した場合、400万円の90%相当額=360万円が損金に算入される一方で、その他140万円については損金不算入となる。また、同法人が350万円の交際費を支出した場合には、350万円の90%相当額=315万円が損金に算入され、残りの35万円は損金不算入となる。
 ところで、この特例はそもそも時限的措置として導入されたものであり、現行法上では平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度に支出する交際費について適用することとされている。仮に、平成20年度税制改正で適用期限が延長されなければ、3月決算法人の場合平成20年4月1日以降に支出した交際費から、全額損金不算入となるのだ。
 また、措置法施行令では、交際費から除かれるものとして「一人当りの5,000円以下の飲食費等」が列挙されているところだが、この規定についても、仮に平成20年度税制改正で本法の適用期限が延長されなかった場合には、同時に廃止されることとなる。
 とはいうものの、仮に、一旦期限切れで廃止になったとしても、そもそも交際費等の損金不算入制度は昭和57年以来、延長を繰り返してきているとともに当特例を廃止する理由もないため、後に改めて決定されるであろう税制改正の中で、日も改めて引き続き適用されていくものと考えられよう。
      

           

 
                                 税務通信平成20年1月21日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved