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税制改正法案の附則                

 

 揮発油税の暫定税率をめぐっては、与野党が激しい攻防を繰り広げているが、ここで租税特別措置法案を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」の施行期日について確認しておきたい。
 改正法案の施行期日は附則第1条で別段の定めがあるものを除き、「平成20年4月1日から施行する」と明記している。そもそも改正法案は改正本法と附則があり、法案の最後に置かれた附則で施行期日や経過措置を定めている。
 例えば、工事進行基準によるべき長期大規模工事を「1年以上」等とする工事対象の改正項目は施行日以後、つまり平成20年4月1日以後に開始する事業年度に着手する工事が該当する。ただし、附則第19条2項では、平成21年3月末までの間に開始する事業年度に着手する経過措置工事は従来の完成基準との選択適用も認めている。
 また、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算については、附則第47条で「平成21年分以後の所得税について適用」とあるように平成21年1月1日以降の所得税分から適用されるが、平成20年分以前は「従前の例による」とある。この『従前の例による」とは施行期日前の場合は現行法が適用されるという意味、つまり平成20年12月末までは損益通算できないということだ。
 このほか、附則第1条1号では、鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する措置等の施行は平成20年7月1日としており、同6月末までは現行法に基づいた計算の適用を定めている。
 このように、改正法案の施行期日は平成20年4月1日とはいえ、改正項目によっては異なる施行期日が附則に定められている。実務関係者はいま一度、改正法案の附則を読み込んでおきたい。
      

           

 
                                 税務通信平成20年2月11日号より










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