千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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建物の「取得」と償却方法              

 

 19年度税制改正の減価償却制度の見直しにより、平成19年分所得税の確定申告では、事業所得に係る減価償却費の計算について、取得の時期が19年3月31日以前であるか、19年4月1日以後であるかによって償却方法が異なることになるが、ここでいう「取得」には、「購入や事故の建設によるもののほか、相続等によるものも含まれる」ことに留意したい(所基通49-1)。
 殊に、相続等により取得した減価償却資産が事業用の建物であった場合、平成10年に償却方法が定額法(現行の旧定額法)に一本化された経緯もあるので注意したいところだ。
 例えば、19年中に相続等により取得した建物が、被相続人によって平成10年3月31日以前に取得されたものであった場合には、相続が発生するまで、旧定率法が適用されていたというケースもあるだろうが、相続等により取得した時期が、19年1月1日〜3月31日までの期間であれば、「旧定額法」となり、19年4月1日以後であれば、「定額法」となる。
 つまり、被相続人が採用していた建物の償却方法がどのような方法であったとしても、19年中の相続等によって取得した建物であれば、その相続等による取得日が19年3月31日以前であれば、「旧定額法」が、19年4月1日以後であれば「定額法」がそれぞれ強制されると覚えておくといいだろう。
 他方、法人税の取り扱いにおいては、このような償却方法に係る「取得」の意義について、特段の留意事項は置かれていないが、法令では、その減価償却資産の取得が「適格分割型分割等により分割法人等から移転を受けたもの又は他の者から特別の法律に基づく承継を受けたものである場合には、分割法人等又は他の者がその減価償却資産を取得した日(原始取得日)において、移転又は承継を受けた内国法人により取得したものとみなす」旨の例外規定が置かれている(法令48の3)。
 このことから、法令で規定された以外の場合、すなわち、購入又は自己の建設による取得は、もちろんのこと、例えば、法人が贈与によって建物を取得した場合、あるいは、個人事業主が法人成りした場合等も、その取得日が10年4月1日〜19年3月31日の間であれば、「旧定額法」が強制され、19年4月1日以後であれば、「定額法」が強制されることになる。
      

           

 
                                 税務通信平成20年2月25日号より










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