千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

新リース会計基準の適用時期              

 

 日銀総裁人事案をめぐる与野党の対立で、税制改正法案の成立の行方は混沌としているが、4月1日スタートが変わらぬ制度の1つに新リース会計基準があるのはご承知の通りだ。
 平成19年3月30日に改正されたリース取引に関する会計基準によると、新リース会計基準の適用時期については「平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用する」(会計基準23項)と明示。平成19年4月1日以後の開始事業年度から早期適用をできることも認めている。また、リース取引開始日は「借手が、リース物件を使用収益する権利を行使することができることとなった日」(同7項)と定めている。
 一方、平成19年度税制改正により、新リース取引の税法上の適用時期については「平成20年4月1日」(法法附則1、43等)とあり、リース取引に係る所得金額の計算についても「平成20年4月1日以後に締結される契約に係る…リース取引について適用する」(同44)等としている。同日以後に結ばれるリース契約から適用されることになるわけだ。
 税法上では、同日前に締結されたリース契約分については、なお従前の例による(法令附則21等)と経過措置を講じている。会計上も、リース取引に関する会計基準の適用指針で「平成20年4月1日前に契約を締結したリース取引については、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引として取り扱うことができる」(適用指針86項)と税法と足並みをそろえた。
 ただ、新リース会計基準の適用時期については、会計上も税法上も「4月1日以後」としながら、会計上はリース物件を使用収益する権利を行使できる「リース取引開始日」であるのに対し、税法上は同日以後に締結される「リース契約日」と異なるケースがあるので留意されたい。
      

           

 
                                 税務通信平成20年3月24日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved