千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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リースに係る利息相当額の税務上の取扱い              

 

 リース会計基準では、借手が貸手の計算利子率を入手できない場合、追加借入利子率などを用いて、「リース料総額の現在価値」を算定し、これをベースに利息相当額を求めることとしている。
 ところで、ここで気になるのが、この追加借入利子率などを使用して求めた企業会計上の利息相当額を、税務上も認容するのかどうかという点だ。
 というのも、先般公表された通達では、リース料総額から利息相当額を「合理的に区分することができる場合」には、利息相当額と元本部分に区分し、利息相当額を利息法又は定額法で損金計上することを認めるとしているが(法基通7-6の2-9)、この「合理的に区分することができる場合」に、追加借入利子率等を用いて利息相当額を求めた場合も含まれるのかどうか特に触れられていないからだ。
 しかし、この点については、追加借入利子率などを使用して求めた企業会計上の利息相当額を、税務上も利息相当額として概ね認容する点が確認されている。追加借入利子率は、貸手の計算利子率と必ずしも一致するものではないため、場合によっては、追加借入利子率ベースで計算した「利息相当額」を税務上否認することもあるのではないかと見る向きもあるようだが、今回の通達改正が、あくまでもリース会計基準の強制適用を踏まえた平成19年度のリース税制改正を前提としていることからすると、そのような可能性は低い。
 したがって、企業会計の上で、仮に利息相当額を利息法で費用計上し、元本部分を定額法で償却するならば、税務上の損金計上方法と一致することとなるため(法令48の2@六、法基通7-6の2-9(注3))、申告調整の問題は生じないこととなる。
 もっとも、会計監査の適正性に疑義が生じた場合などにおいては、企業会計における利息相当額と元本部分の区分を、税務が「合理的に区分」したものと認容しない可能性もあるので留意されたい。      

           

 
                                 税務通信平成20年3月31日号より










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