千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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リース取引の分類             

 

 4月1日から新リース会計・税制の適用が始まった。リース取引については原則売買処理をする「ファイナンス・リース取引」と、賃貸借処理を行う「オペレーティング・リース取引」に区分されるので、いま一度確認しておきたい。
 そもそもファイナンス・リース取引とは、リース期間の中途に事実上解除できない「解約不能」と、経済的利益を享受でき、かつコストを実質的に負担する「フルペイアウト」を満たすリース取引(リース会計基準5項)を指す。このフルペイアウトの判定に当たっては、現在価値基準か経済的耐用年数基準のいずれかに該当すれば、ファイナンス・リースと判定。つまり、オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリース取引(同6項)をいう。
 売買扱いのファイナンス・リースは、さらに「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類。所有権移転外ファイナンス・リースに該当しなければ所有権移転ファイナンス・リースとなる。
 会計上では@所有権移転条項付A割安購入選択権付B特別仕様―のいずれかのリース取引に該当するもの(リース会計適用指針10項)を所有権移転ファイナンス・リースと定義。一方、税務上では上記3条件と「リース期間が目的資産の法定耐用年数に比して相当短いもの」に該当する以外のものを所有権移転外ファイナンス・リース(法令48の2D五)と定めている。逆に言えば、これらの条件に該当すれば所有権移転ファイナンス・リースとなるわけだ。
 いずれも原則売買処理に統一されたが、減価償却の方法については、所有権移転ファイナンス・リースが自己所有の固定資産と同様に扱うのに対し、所有権移転外ファイナンス・リースはリース期間を耐用年数とする定額法で行う点が異なるので留意されたい。  

           

 
                                 税務通信平成20年4月7日号より










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