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揮発油税等と軽油引取税の税率             

 

 租税特別措置法による揮発油税と地方道路税の特例、地方税法附則による軽油引取税の特例、いわゆる暫定税率が3月31日で期限切れとなり、現在、揮発油税法など、それぞれの本則に定める税率に戻っているところ。
 この揮発油税・地方道路税は、製油所などの製造場(元売り)が、製造場から油槽所などへガソリンを移出する際に課税されるので“蔵出し税”とよばれる。製造場ごとに、毎月、移出した課税数量に応じた揮発油税を納付する仕組みだ。製造場所在地の税務署に翌月末までに申告納付することとされている。
 元売りが行う納付税額の計算は、移出時点で施行されている法律の税率となるため、措置法による1klあたりの暫定税率53,800円(措置法89条A)が期限切れとなり、4月1日以降に出荷されるガソリンから本則の税率28,700円へと引き下げられた(揮発油税法9条、地方道路税法4条)。それで1リットルあたりは25.1円安くなるという計算になるわけだ。
 また、地方税法のひとつである軽油引取税についても、地方税法附則によって暫定税率が3月31日までかけられていた。1klにつき軽油引取税本則15,000円(法700条の7)を32,100円(附則32条の2A)としていたので、現在、軽油引取税は1リットル当たり32.1円が15.0円になっている。
 軽油引取税は蔵出し税のガソリン税と異なる“引取課税”の仕組み。軽油を製造する元売業者から軽油を購入した特約業者がガソリンスタンドに販売するという場合、特約業者が「特別納税義務者」となってガソリンスタンドから徴収し、都道府県に納税する。特別徴収義務者が小売業者や消費者に軽油を現実に引き渡したときに、代金とともに軽油引取税を受け取り、それを納入申告するというものだ。
 ガソリンの移出時、軽油の仕入時に施行されている法律による税率が適用されるため、政府提出の所得税法等改正案と地方税法等改正案が成立すると、改正法の公布日以降に製油所から移出されたガソリン、ガソリンスタンドが仕入れた軽油から暫定税率が復活するということになる。
  

           

 
                                 税務通信平成20年4月21日号より










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