千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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低価法採用時の税法上の経過措置             

 

 棚卸資産の評価方法として税法上低価法を採用する場合、仕入原価との比較対象については、従前は、「再調達原価」を適用することとされていたが(旧法令28@二)、平成19年度税制改正により原則として「正味売却価額」を適用することとされた(法令28@二)。
 この税法上の措置は、企業会計の上で棚卸資産の評価方法を新たな評価方法(いわゆる低価法)に一本化し、原則として、仕入原価と「正味売却価額」を比べ、いずれか低いほうを期末評価額とする『棚卸資産会計基準』を早期適用できる点に対応したもの。
 同会計基準は、平成20年4月1日以後開始事業年度から強制適用されるものだが、一方で早期適用も可能であるため、この点に配慮し税法上は、平成19年4月1日以後開始事業年度から、低価法採用時には原則として「正味売却価額」を用いることとしたわけだ。結果的に、会計基準早期適用会社にしてみれば、会計上も税法上も「正味売却価額」を用いることとなり、申告調整の問題は生じない。
 とはいうものの、これまで税法上低価法を採用してきた企業は、仕入原価との比較対象として「再調達原価」を採用してきた経緯があり、仮に税法上「正味売却価額」に前面切替えとなった場合、会計基準を早期適用しない企業にしてみれば、場合によっては、企業会計の上では「再調達原価」・税法上は「正味売却価額」となってしまい、申告調整の問題が生じることもある。そこで、平成19年度税制改正では、従前から税法上低価法を採用している場合、経過措置として適正な計算が担保されている限り、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度においては(3月決算法人の場合は20年3月期に限っては)、仕入原価と再調達原価を比べることもできるとした(法令附則10(平成19年))。
  

           

 
                                 税務通信平成20年5月12日号より










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