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20年度税制改正法案の成立と政令で規定された施行日             

 

 ガソリンの暫定税率で混乱した国会のあおりを受けたが、平成20年度税制改正法案は例年より1月ほど遅れて、4月30日に成立、公布・施行された。そこで気になるのが法律の具体的な適用日がいつになるかだ。
 成立した税制改正法の附則の第1条では、「この法律は平成20年4月1日から施行する」と規定していることから、原則として法律の施行は4月1日ということになる。
 ただし、つなぎ法案で規定していた通りに、改正法の政令附則では、法律の施行日が平成20年4月1日以後になる場合の経過措置を設けて、施行日の読み替え等を規定しているので、その内容について確認しておく必要がある。
 例えば、国会審議でも取上げられた使途秘匿金の追加課税、欠損金の繰戻し還付制度については、それぞれ政令附則に規定が設けられている。
 まず、使途秘匿金についてだが、政令附則の4条で改正法の公布の日以後支出する使途秘匿金は追加課税の対象になると規定している。よって、20年4月1日の時点で一旦制度は適用期限切れとなったため、4月1日以後4月29日までの間に支出された使途秘匿金については、追加課税の対象とはならない。
 また、欠損金の繰戻し還付制度については、政令附則5条で改正法の公布日以後に終了する事業年度について、不適用制度を適用するとしている。よって、4月1日以後4月29日までの間に終了した事業年度については、不適用とする制度が期限切れとなっているので、欠損金の繰戻し還付制度が認められることとなる。
 なお、交際費については、施行日について特段の規定、経過措置等は設けられていない。よって、改正法により損金不算入の適用期限が2年延長されたことになり、不算入の規定は平成22年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されることとなる。
  

           

 
                                 税務通信平成20年5月19日号より










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