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事前確定給与と臨時賞与             

 

 景気の回復により、首都圏の企業を中心に業績が好転している。好調な企業のなかには、事業年度末に決算賞与等として臨時的に賞与を支給するケースもみられるようだ。
 ところで、いわゆる決算賞与を役員に支払った場合、その給与は法34条の「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれにも該当しないため、言うまでもなく損金不算入となるが、実務上では、決算賞与を支払ったことに伴い事前確定届出給与についても全額が損金不算入とされるのでは、と危惧する向きもみられるようだ。
 というのも、いわゆる決算賞与が事前確定届出給与の一部に当たると考える向きもあるためだ。仮に、事前確定届出給与の一部である場合、制度上、事前の定めにはない給与を支払ったものといえ、支給時期や支給金額が定めと異なることから全額が損金不算入となる。
 この点について確認を行ったところ、臨時的に支払われた決算賞与と事前確定届出給与は、それぞれ別に損金算入の可否を判断することとなるようだ。これは、法34条で「定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当しないものの額等は損金の額に算入しない」という規定ぶりになっているためだ。
 したがって例えば、6月と12月に事前確定届出給与を支給し、別途3月に臨時的な賞与を支給した場合には、3月に支給した臨時賞与は言うまでもなく損金不算入となるが、6・12月に支給した事前確定届出給与については34条に掲げる給与に該当することとなるため原則として損金に算入される。
  

           

 
                                 税務通信平成20年6月2日号より










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