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所有権移転外リースと特別損益             

 

 国税庁がこのほど公表した法人税法基本通達の一部改正に伴う趣旨説明では、“経過的取扱い”として、リース取引に係る改正通達の適用時期を明らかにし、平成20年3月31日以前に締結した契約に係るリース取引については、改正前の通達が適用される旨が明らかにされている。
 同時にこの趣旨説明では、新たなリース会計基準の原則に則って平成20年3月31日以前に締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計上、賃貸借処理から売買処理に変更した場合に生ずる特別損益の、税務上の取扱いについても明らかにされている。
 具体的には、税務上は、平成20年4月1日以後に締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引から売買とされ、平成20年3月31日以前に契約したリース取引については、引き続き賃貸借と取扱うこととされる。そのため、会計処理を賃貸借から売買に変更したことによって特別損益が生じた場合であっても、税務上は直に損金又は益金に計上することは認められない。
 これについて、趣旨説明では、「特別損益は、税務上は平成20年4月1日前に締結された契約に係るリース取引として賃貸借取引となるものについて会計上売買処理に変更したことにより生じたものであることから、法人が申告調整により特別損益を自己否認する必要があるだろう。」と見解を明らかにされている。
 なお、実務上においては、会計処理上、注記をすれば従前の賃貸借処理を継続することができることとされているため、ほとんどの企業ではこの注記の方法を選択するものと考えられよう。
  

           

 
                                 税務通信平成20年6月23日号より










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