千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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特別償却等の指定告示             

 

 政策減税である減価償却資産に係る租税特別措置では、対象設備について、財務大臣等が指定したものに限って適用することとされている制度が少なくない。
 これらの制度は、通常2年程度の時限措置であり、延長の改正が行われる際には、その時々の経済状況等によって、対象設備の見直しが図られるのが通例となっているため、比較的短い期間で対象外となったり、新たに対象となる設備もあるので、適用誤りや適用漏れに注意が必要だ。
 しかし、官報に公示される対象設備の改正告示は、一般には、目に付かないことが多い。そのうえ、告示内容は、法令改正と同様、改正部分のみの記載となっているので、改正後の告示全文、すなわち、現に適用のある対象設備の一覧は、法令集等、一部の専門書を参照するほかないというのが現状だ(一般に専門書の年度改訂版は夏以降に刊行される)。
 例えば、省エネ設備等を取得、事業供用した場合に適用のある「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(措法10の2、42の5:通称「エネ革税制」)は、平成4年度の税制改正で創設され、当初の対象設備については、平成4年3月31日の大蔵省告示第57号、通商産業省告示第145号で指定されている。
 その後、平成5年、6年、7年、8年、10年、12年、14年、15年、16年、18年に対象設備等を見直しつつ延長され、直近の20年度税制改正においても、2年間の期間延長と対象設備の入替えが行われた。
 今回の見直しでは、平成6年に対象設備に加えられた「エネルギー回生型ハイブリッド自動車」(その後平成10年に仕様に係る文言の修正が行われた)について、「ハイブリッド乗用車」が対象外とされ、バス・トラック等のみを対象とする改正が行われたほか、新たに「燃料電池車」及びその関連設備等が対象に加えられているが、改正告示は、平成20年4月30日付の官報に掲載されている(財務省告示第159号)。
  

           

 
                                 税務通信平成20年7月7日号より










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