千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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特定公益増進法人と寄付金             

 

 今年4月以後開始事業年度から特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法が変更された。
 そもそも寄付金は「一般の寄付金」「指定寄付金」「特定公益増進法人に対する寄付金」の3つに大別できる。このうち特定公益増進法人とは、日本赤十字社、日本私立学校振興・共済事業団、社会福祉法人など公益の増進に著しく寄与する法人の範囲が法令77条で定められている。
 この特定公益増進法人に対する法人が支払った寄付金は、全額損金に算入できる国等への指定寄付金とは異なるが、一般の寄付金よりも別枠が設けられている分だけ損金算入限度額の範囲が広い。一般の寄付金の限度額は@事業年度終了時の資本金等の額を12で除し、その事業年度の月数を乗じて計算した金額の1,000分の2.5に相当する金額Aその事業年度の所得の金額の100分の2.5に相当する金額―の合計額の2分の1に相当する金額となる。
 これに加え、特定公益増進法人の損金算入限度額は別枠で、一般の寄付金の限度額か、特定公益増進法人への寄付金のいずれか少ない金額を加えることができる分だけ限度額が多くなる。つまり、通常の損金算入限度額まで別枠で損金算入が認められている。さらに、平成20年度税制改正では、所得金額を基に計算する上記Aの100分の「2.5」から「5」へ割合を高める計算方法の見直しが行われ、従前よりも限度額が拡大した。
 なお、個人が日本赤十字社等への寄付を行った場合には、通常は、5,000円以上の寄付に対して所得税の寄付金控除が適用される。
  

           

 
                                 税務通信平成20年7月14日号より










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