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収益事業と労働者派遣業の範囲             

 

 公益法人等が事業を行った場合、事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課税されるため、収益事業の範囲について問題となるケースは少なくない。そこで収益事業の範囲については、法人税法基本通達で明示されているところだ。
 ところで、平成20年度税制改正で、収益事業に「労働者派遣業」が新たに追加されたことに伴い、先日国税庁より公表された法人税法基本通達の一部改正では、「労働者派遣業」の具体的な範囲が明らかにされた。具体的には、@労働者派遣法で規定する労働者派遣事業のほか、A自己と雇用関係のない者を、他の者の指揮命令を受けて他の者の行う事業に従事させる事業等、つまり“労働者供給”も含まれることが明らかとされている(法基通15-1-70)。
 @の労働者派遣事業とは、雇用関係がある者を他社へ派遣し仕事をさせるというものである一方、Aの労働者供給とは、第三者が中間に介在する間接的な雇用契約のことだ。労働力を必要とする事業主からの依頼を受けた際に登録等をしている労働者を送るという仕組みのものでいわゆる二重派遣などが含まれる。
 現在、職業安定法第44条でこの労働者供給事業は禁止されているため、実際に行っている場合には、供給元や供給先のいずれも処罰の対象となる。しかし、現実的にこのような労働供給が行われていることから、収益事業の「労働者派遣業」の範囲に含まれる規定ぶりとされたようだ。
 なお、請負については、既に収益事業の範囲で「請負業」として規定されているため、この「労働者派遣業」には含まれない点に留意されたい。
  

           

 
                                 税務通信平成20年7月21日号より










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