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地方法人特別税の損金算入             

 

 20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税の一部が地方法人特別税となる。資本金1億円以下の法人の場合、事業税率が9.6%から5.3%へと引き下げられ、この5.3%で計算される法人事業税額を課税標準として、地方法人特別税の税率81%を乗じて特別税額を算出、法人事業税とあわせて都道府県に申告納付することになる。
 法人事業税と地方法人特別税とをあわせた合計税額は、現行の法人事業税額より増えない仕組みとなっているが、所得割課税のあるすべての法人納税者は、今後、地方税の申告書6号様式等で地方法人特別税の計算を行わなければならないので留意しておきたい。
 さて、法人税の計算上、事業税は損金算入できるとされているが、新たな地方法人特別税も同様に扱われるか気になるところ。暫定的な措置として、法人事業税の一部を政策上、国税化するだけのものであることからすれば、当然に損金算入と考えられるわけだが、地方法人特別税法でも法人税法でもとくに何も示してはいないからだ。
 この点については、地方税法の規定による都道府県民税及び市町村民税を損金の額に算入しないなどと規定する法人税法38条《法人税額等の損金不算入》において、地方法人特別税が挙げられるなどしていないことから、従前からの事業税と同様に特別税も損金算入されるものとなる。
 このたびの法人税法基本通達一部改正でも、租税公課の取扱いの事業税の損金算入時期の特例(9-5-2)を「事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期の特例」と定めており、従前どおり、事業税と同じように地方法人特別税も処理されることになるとしている。法人税から見て、地方法人特別税も事業税と同じものということになるため、租税公課の明細書でも「事業税」の欄には地方法人特別税を含めて記載していくことになる。
  

           

 
                                 税務通信平成20年7月28日号より










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