千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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日本版LLCと地方税             

 

 平成18年5月の新会社法施行後2年間で1万社以上が誕生した合同会社(日本版LLC)。社員1人でも設立できる手軽さ等が増加理由でもあるようだが、国税と地方税のいずれも課税対象となるので、安易な設立は禁物ともいえるだろう。
 合同会社は法人格を持ち、株式会社や合資会社、合名会社と同様に税法上の普通法人に当たるため、国税である法人税がかかる。また、地方税である法人住民税と、法人事業税の課税対象に当たるため、税務上の負担は決して小さくない。
 とりわけ“固定費”ともいえる地方税の負担は忘れがちだ。このほど国税庁がまとめた平成18年度会社標本調査によると、合同会社は資本金1,000万円未満の法人が98%と大半を占めている。ここで東京都23区内に1ヵ所の事務所等を持つA社(資本金1,000万円、社員1人、所得500万円、法人税額110万円)のケースから地方税の負担額について、具体的に計算したい。
 東京都23区の場合、法人住民税の法人均等割の税額については、資本金等の額が1,000万円以下であれば年額7万円。法人税割は資本金1億円以下であれば17.3%、このA社のケースでは19万300円で、法人住民税だけで年間26万300円を負担しなければならない。
 また、法人事業税については、東京都の場合は超過課税を採用しているものの、資本金1億円以下で所得2,500万円以下の法人は本則通り。つまり、普通法人の所得のうち年400万円以下の金額は5%、年400万円超800万円以下の金額は7.3%。所得500万円の場合は20万円と7万3,000円の合計27万3,000円。法人税とは別に、法人住民税と法人事業税を合わせた約53万円の地方税を納付する計算だ。設立しやすい事業体として甘く見ていると、後から国税と地方税の負担の重さをずっしりと痛感することになりそうだ。
  

           

 
                                 税務通信平成20年8月18日号より










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