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中古資産の見積耐用年数と改正耐用年数表             

 

 平成20年度税制改正で、耐用年数表の資産区分を見直したことを受け、なかには、現在使用中の資産に係る法定耐用年数が短くなり償却率がアップするケースなどもあるだろうが、この改正は、簡便法ベースの見積耐用年数で償却費計算を行っている中古資産にも適用されるので留意されたい。
 というのも、中古資産の耐用年数を見積もる場合は、法定耐用年数によらずに、@その資産を事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数(見積法による耐用年数)、A@によることが困難な場合は簡便法による耐用年数によることができ、Aの簡便法による場合は、法定耐用年数の全部を経過した資産であれば「法定耐用年数×20%」、法定耐用年数の一部を経過した資産であれば「(法定耐用年数−経過年数)+(経過年数×20%)」によることとされているが(耐令3@二)、仮に簡便法のベースとなる「法定耐用年数」が20年度改正で短くなったならば、その新しい耐用年数を基に見積もり耐用年数を再計算できるからだ。
 例えば、3月決算法人が、平成20年3月期の期首に購入した中古資産A(法定耐用年数9年、経過年数5年)に簡便法ベースの見積耐用年数5年(=(9年−5年)+(5年×20%))を適用していたが、20年度税制改正で法定耐用年数が9年から7年へと短くなったとする。この場合、新しい耐用年数7年をベースに簡便法で再計算した見積耐用年数3年(=(7年−5年)+(5年×20%))を、平成21年3月期の期首から適用できる。耐用年数表の見直しにより、法定耐用年数が変更された場合には、中古資産に係る見積耐用年数も再計算できるということだ。
 なお、簡便法では見積耐用年数を求める場合、計算によっては「5.1年」や「3.1年」などと端数が生じることもあるが、この処理方法は、納税者有利となるよう通常は“切捨て”となるので留意されたい(耐通1-5-8、1-5-10等)。
  

           

 
                                 税務通信平成20年8月25日号より










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