千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム一覧表
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

法人税法関係コラム一覧表
2017.12.4 同一役員への定期同額・業績連動給与
2017.11.22 情報提供料と交際費課税
2017.11.6 中小の固定資産税特例と貸付資産
2017.10.13 製造中止の部品の代替品と資本的支出
2017.10.6 会社の清算と未収還付税金
2017.9.25 経営強化税制と中小企業者等
2017.9.5 家族経営の会社等と所得拡大促進税制
2017.8.29 地方税の中小向け租特の制限
2017.6.7 災害特例の常設化と対象となる災害
2017.5.31 減給と報酬月額の算定
2017.4.10 翌事業年度での合算特例と250%定率法
2017.4.6 企業版ふるさと納税と添付書類の提出
2017.2.27 寄附金の損金算入と未払計上
2016.12.1 株式会社以外の法人と無償増減資の加減算規定
2016.11.24 株主リストと特例有限会社
2016.9.1 生産性向上税制と実施状況報告書
2016.8.29 LEDの取替工事と資本的支出・修繕費
2016.8.22 国庫補助金の圧縮記帳と資本的支出
2016.8.19 地方税不服申立制度
2016.8.10 役員の変更登記手続
2016.8.4 土地建物の取得と建物取壊し費用
2016.7.28 不服申立制度の見直し
2016.6.27 企業版ふるさと納税の対象自治体
2016.6.21 法人住民税均等割に係る無償減資の減算措置と合併
2016.6.17 特定の基金に対する負担金の損金算入
2016.6.13 法人番号と会社法人等番号
2016.5.9 中小企業投資促進税制と対象資産
2016.4.1 内定者の囲い込み費用
2016.3.21 確定給付企業年金と従業員掛金
2015.11.20 自販機の設置手数料と外形標準課税
2015.10.2 少人数私募債と同族会社
2015.9.25 賃借建物の内部工事費用と耐用年数
2015.4.24 同族会社と所得拡大促進税制
2015.4.14 みなし共同事業と事業所税
2015.4.8 預託金形態のゴルフ会員権と貸倒引当金
2014.12.1 資本的支出と設備投資減税
2014.10.7 飲食等に要する費用の自己負担と5,000円基準
2014.9.2 耐用年数の修正と更正の請求
2014.7.15 生産性向上設備等の“まとめ買い”要件
2014.6.26 生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除
2014.6.11 当期の損金経理額に含む償却超過額
2014.6.5 仮装経理法人の解散と期限切れの欠損金
2014.5.19 先端設備の証明書と税効果
2014.4.30 所得拡大促進税制と未払いの決算賞与
2014.4.7 1・2月決算法人の税効果
2013.12.28 復興特別法人税と無申告
2013.12.26 控除対象外消費税額等と資産の売却
2013.12.9 復興特別法人税の廃止と税効果
2013.12.5 商業等活性化税制と「貸付けの用を除く」
2013.11.27 有価証券の取得と付随費用
2013.11.19 所得拡大促進税制と新設法人
2013.11.11 商業等活性化税制の「取得」と「事業供用」
2013.7.30 雇用促進税制と比較給与等支給額の計算
2013.7.16 オフショアとタックスヘイブン
2013.7.9 レターパックの購入費用
2013.6.25 生産等設備投資促進税制と法人事業税
2013.6.17 出向者と賃金台帳
2013.6.10 雇用促進税制と計画書類の提出
2013.5.20 指定寄附金
2013.4.30 源泉徴収された所得税・復興特別所得税と別表四
2013.4.26 復興特別所得税の区分処理と合理的な方法
2013.4.22 式典と祝賀会費用の区分と交際費等
2013.4.12 資本性借入金への転換時の債務免除
2013.4.11 ドメイン名の取得費用
2013.4.2 公立病院への寄附
2013.2.12 25年2月決算法人と復興特別法人税
2013.2.5 購入した棚卸資産の取得価額
2013.1.28 有価証券の取得価額と付随費用
2013.1.16 太陽光発電設備と耐用年数
2012.10.10 購入価額が新規募集価額を上回ったゴルフ会員権
2012.10.1 控除額の制限の見直しと計算誤り
2012.9.25 取引先の破産と貸倒損失
2012.9.19 プレミアム付き地域商品券
2012.9.4 分割ファクター
2012.8.28 中間申告書と保存書類
2012.6.5 休止状態の電話加入権と評価損
2012.5.15 特定役員退職手当等と役員の範囲
2012.4.24 償却限度額のグルーピング計算
2012.4.9 資本的支出の「加算」と「合算」
2012.3.26 認定NPO法人とみなし寄附金
2012.3.21 アプリの制作費用
2012.3.13 グループ法人税制と中小特例の制限
2012.2.13 納税の猶予と損失を受けた日
2012.2.7 重加算税の賦課要件
2012.1.24 有姿除去と償却資産税
2011.11.21 前期損益修正の処理
2011.9.21 リース資産の各会計処理と税務対応
2011.9.13 保証債務と債務控除
2011.8.30 プランド・ギビング信託
2011.8.8 使用人賞与の損金算入時期と支給額の通知
2011.7.26 震災による機械装置の移設費
2011.6.6 使用可能期間が1年未満の減価償却資産
2011.5.17 適格現物分配と残余財産の分配
2011.4.19 同族株主と使用人兼務役員
2011.3.28 被災者への自社製品による寄付
2011.3.23 口蹄疫に係る手当金等の免税措置
2011.3.16 グリーンシート銘柄の評価損
2011.2.15 前年分の株式譲渡損失の繰越と更正の請求
2011.1.25 SPCとSPV
2011.1.12 ベスト・メソッド・ルール
2010.11.24 別表五(一)の検算式
2010.11.16 分割基準の事務所等の数
2010.10.26 DIP型会社更生
2010.10.19 グループ法人税制と連結納税の中小特例
2010.10.5 寄附修正と株式の帳簿価額
2010.9.28 解散子会社の欠損金引継ぎと帰属時期
2010.9.22 給付金等の収益計上時期
2010.9.14 株式の引渡しのあった日
2010.9.7 中小特例制限と留保金課税
2010.8.30 エコリフォームの費用
2010.8.17 減価償却の低廉譲渡等と受贈益の益金不算入
2010.8.3 TTM
2010.7.27 配当等の計算期間
2010.7.21 行為計算の否認
2010.7.13 適格現物分配
2010.7.6 他の法律にある根拠規定
2010.6.29 特別清算
2010.6.22 法人格の存続と租税債務
2010.6.8 法人税申告書の添付書類
2010.6.1 親会社による罰科金の肩代わり
2010.5.18 別表四の社外流出
2010.5.12 みなし50%超直接支配関係
2010.4.20 PTS
2010.4.13 分掌変更と役員退職金
2010.4.6 法人税額の損金不算入
2010.3.24 無償増資と法人事業税資本割
2010.3.9 10月法人税法
2010.2.9 中古資産への資本的支出と耐用年数
2010.1.19 米国SRLYルールと繰越欠損金
2009.11.25 事業用資産と国庫補助金
2009.11.24 繰延資産と耐用年数
2009.10.27 民事再生法に準ずる一定の私的整理
2009.10.20 利益保険と損益計上時期
2009.10.6 配当の基準日
2009.9.29 企業再生とDES
2009.9.8 罰金と課徴金
2009.9.1 渡切交際費と役員給与
2009.7.22 接待等に伴う土産代
2009.7.15 中古資産と簡便法の切捨て
2009.6.30 企業再生と債権の評価損
2009.6.23 外国子会社配当益金不算入制度の経過措置
2009.6.9 持分プーリング法の廃止
2009.6.2 保有株式の無価値化損失
2009.5.26 圧縮記帳と税制改正
2009.5.19 欠損金の繰戻し還付と税務調査
2009.4.28 研究開発税制と端数処理
2009.4.21 上場株式と評価損否認金
2009.4.14 上場有価証券の範囲
2009.4.8 特殊支配同族会社と赤字決算
2009.3.31 有価証券の評価替え
2009.3.24 資本的支出と償却方法
2009.3.17 5年均等償却と増加償却
2009.3.9 上場株式の下落率と評価損
2009.2.17 税額控除限度超過額の1年繰越し
2009.2.10 傷病手当金と役員給与の減額
2009.1.14 債券の保有目的区分変更後の減損損失
2008.12.23 役員給与の減額改定の取扱いを明確化
2008.11.26 お歳暮と交際費等
2008.11.18 会計基準の適用範囲
2008.11.5 後入先出法と単純平均法
2008.10.21 低価法評価損と評価損
2008.10.7 会計基準のコンバージェンスとは?
2008.9.30 サブプライム関連商品に係る会計上の損失額
2008.9.24 5年均等償却資産への資本的支出と耐用年数表改正
2008.9.18 工事完成基準の会計上・税法上の適用要件
2008.8.26 中古資産の見積耐用年数と改正耐用年数表
2008.8.19 日本版LLCと地方税
2008.7.29 地方法人特別税の損金算入
2008.7.23 収益事業と労働者派遣業の範囲
2008.7.15 特定公益増進法人と寄付金
2008.7.8 特別償却等の指定告示
2008.7.1 リースの未払金と中小企業30万円減価償却特例
2008.6.24 所有権移転外リースと特別損益
2008.6.17 税法上金銭債権に含まれる工事未収入金の範囲
2008.6.3 事前確定給与と臨時賞与
2008.5.27 リース税制と改正の適用時期
2008.5.20 20年度税制改正法案の成立と政令で規定された施行日
2008.5.14 低価法採用時の税法上の経過措置
2008.4.8 リース取引の分類
2008.4.2 リースに係る利息相当額の税務上の取扱い
2008.3.25 新リース会計基準の適用時期
2008.3.18 欠損金の繰越控除期間の延長
2008.3.4 中古資産の償却方法と見積耐用年数
2008.2.26 建物の「取得」と償却方法
2008.1.23 交際費課税延長の行方
2008.1.16 海外出張と飲食費等5千円基準
2007.12.27 事前確定届出給与
2007.12.4 内部統制と初期投資費用
2007.11.27 リース期間定額法
2007.11.20 20年3月末が適用期限の租税特別措置
2007.11.6 資本的支出に対する特別償却の適用A
2007.10.30 工事契約会計基準(案)と税務の動向
2007.10.23 三角合併の税法上・会社法上の相違点
2007.10.10 減価償却方法の変更
2007.10.2 リース償却に係る別表16(4)の添付
2007.9.26 正味売却価額と税法上の時価
2007.9.19 役員給与の損金算入規定
2007.9.12 新リース税制と適用事業者
2007.9.4 リースに係る支払利息と外形標準課税
2007.8.28 社会保険料と給与負担金の定期同額性
2007.8.21 資本的支出が行われた減価償却資産の償却費計算
2007.8.7 取得条項付新株予約権の課税関係
2007.7.31 資本的支出に対する特別償却の適用
2007.7.25 新株予約権を用いた買収防衛策の課税関係
2007.7.18 減価償却ソフトの改良費用
2007.7.10 減価償却資産の償却方法の選定と届出E
2007.7.4 法人事業税分割基準の留意点
2007.6.26 減価償却資産の償却方法の選定と届出D
2007.6.19 耐用年数2年の減価償却資産と定率法
2007.6.12 減価償却資産の償却方法の選定と届出C
2007.6.5 ソフトウェア改良費と中小企業投資促進税制
2007.6.1 減価償却資産の償却方法の選定と届出B
2007.5.21 減価償却資産の償却方法の選定と届出A
2007.5.16 減価償却資産の償却方法の選定と届出@
2007.4.25 保証率と改定償却率
2007.4.17 税法上の繰延資産と試験研究費
2007.4.11 使用人兼務役員とならない役員の範囲
2007.4.3 同族会社等の判定と自己株式の取扱い
2007.3.23 車庫付マンションと耐用年数
2007.3.6 特殊支配同族会社と業務主宰役員
2007.2.28 社内不祥事と定期同額給与
2007.2.14 調整所得金額と調整欠損金額
2007.2.8 基準所得金額と基準期間
2007.1.31 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
2006.12.27 特殊支配同族会社の適用除外要件の見直し
2006.12.5 特殊支配同族会社と従業員持株会
2006.11.24 交際費等5,000円基準と会議費
2006.11.24 償却可能限度額の撤廃
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