千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム一覧表
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

コラム一覧表
2017.6.7 災害特例の常設化と対象となる災害
2017.5.31 減給と報酬月額の算定
2017.5.11 住宅の貸付契約と消費税
2017.4.27 高額特定資産の連続取得と3年縛り
2017.4.20 入居前のリフォームと住宅ローン控除
2017.4.17 相続税の債務控除と納骨費用
2017.4.13 延払基準・工事進行基準と消費税の計上基準
2017.4.10 翌事業年度での合算特例と250%定率法
2017.4.6 企業版ふるさと納税と添付書類の提出
2017.4.3 相続で取得した非上場株式の譲渡と株式数
2017.3.29 現行のNISAの積立投資
2017.3.27 退職者のマイナンバーの削除等
2017.3.15 輸入消費税の仕入税額控除と輸入者
2017.3.13 iDeCoと第3号被保険者
2017.3.3 源泉徴収免除制度の改正
2017.2.27 寄附金の損金算入と未払計上
2017.2.13 住宅ローン控除等における納税管理人の選定
2017.1.30 確定申告書の送付と発信主義
2017.1.16 ふるさと納税と確定申告書の添付書類
2016.12.1 株式会社以外の法人と無償増減資の加減算規定
2016.11.28 マイナンバーの提供拒否と記録の保存
2016.11.24 株主リストと特例有限会社
2016.11.21 自筆証書遺言と公正証書遺言
2016.11.17 未承認薬と医療費控除
2016.11.14 外国人留学生とマイナンバー
2016.11.10 未分割財産と相続税申告時の添付書類
2016.11.7 空き家の譲渡と建築日要件
2016.9.26 長期割賦販売契約と課税事業者への変更
2016.9.20 持分なし医療法人への移行と法人への贈与税
2016.9.15 在宅勤務手当と源泉所得税
2016.9.12 熊本地震と簡易課税制度不適用の特例
2016.9.8 被災者生活再建支援金と罹災証明書
2016.9.5 暦年贈与サポートシステムと連年贈与
2016.9.1 生産性向上税制と実施状況報告書
2016.8.29 LEDの取替工事と資本的支出・修繕費
2016.8.25 扶養控除申告書の再提出とマイナンバー
2016.8.22 国庫補助金の圧縮記帳と資本的支出
2016.8.19 地方税不服申立制度
2016.8.16 私道の評価
2016.8.10 役員の変更登記手続
2016.8.4 土地建物の取得と建物取壊し費用
2016.8.1 非上場株式等の納税猶予と債務控除の順序
2016.7.28 不服申立制度の見直し
2016.7.22 財産債務調書と加算税等の特例
2016.7.19 土地等の譲渡と取得費加算の特例
2015.7.15 共有で相続した空家の特例と譲渡対価
2016.7.12 小規模宅地特例と被相続人の貸付事業
2016.6.27 企業版ふるさと納税の対象自治体
2016.6.21 法人住民税均等割に係る無償減資の減算措置と合併
2016.6.17 特定の基金に対する負担金の損金算入
2016.6.13 法人番号と会社法人等番号
2016.6.10 加算税と更正等の予知
2016.6.7 従業員等に支給する金品
2016.5.31 固定資産の交換特例と適用要件
2016.5.23 寄附金控除とワンストップ特例
2016.5.17 死亡保障のミニ保険
2016.5.9 中小企業投資促進税制と対象資産
2016.5.2 国外居住親族と提出書類
2016.4.28 海外支店が購入したデジタルコンテンツ
2016.4.21 タワーマンション節税と財産評価基本通達6項
2016.4.18 ATM手数料等の課税区分
2016.4.15 インボイス方式
2016.4.12 平成28年以後の公社債等と株式等の課税関係
2016.4.5 小規模宅地特例の完全併用
2016.4.4 事業承継税制の申告と経産大臣の認定
2016.4.1 内定者の囲い込み費用
2016.3.28 相続税の延納と申請要件
2016.3.25 大雨による災害と雑損控除
2016.3.21 確定給付企業年金と従業員掛金
2016.2.29 松葉杖や車椅子と医療費控除
2016.2.15 障害者控除と介助の必要な高齢者
2016.2.1 上場株式等に係る譲渡損失の損益通産
2016.1.18 住宅取得資金贈与の特例と住宅ローン控除
2015.11.20 自販機の設置手数料と外形標準課税
2015.10.22 賃貸用不動産の売却と消費税のみなし仕入率
2015.10.2 少人数私募債と同族会社
2015.9.29 相続で課税事業者となった者の課税売上高の計算
2015.9.25 賃借建物の内部工事費用と耐用年数
2015.9.17 住宅取得等資金贈与適用後の贈与税の計算
2015.9.8 住宅取得等資金贈与と質の高い住宅
2015.9.3 初診時の選定医療費と医療費控除
2015.8.31 朝方勤務の朝食支給と源泉所得税
2015.8.20 贈与税の申告と贈与の証明
2015.8.12 固定資産税評価額の登記簿面積と実績面積
2015.8.6 レンタル収納スペースの所得区分
2015.8.3 空家と固定資産税の特例制限
2015.7.30 学校への寄附金と税額控除
2015.7.7 扶養控除申告書とマイナンバー
2015.6.26 生計別による区分所有登記と小規模宅地特例
2015.6.1 ストックオプションの課税関係
2015.5.28 配偶者のみの相続と税額軽減措置
2015.5.13 端数処理と積上げ計算の特例
2015.5.1 特定新規設立法人と納税義務の免除
2015.4.24 同族会社と所得拡大促進税制
2015.4.17 小規模宅地特例と事業の規模
2015.4.14 みなし共同事業と事業所税
2015.4.8 預託金形態のゴルフ会員権と貸倒引当金
2015.4.6 空港使用料と仕入税額控除
2015.4.3 太陽光発電の売電収入と所得区分
2015.3.31 個人住民税と特別徴収の推進
2015.3.30 雑損控除と損害額の計算
2015.3.18 扶養義務者からの結婚等に関する贈与と贈与税
2015.2.27 海外転勤と住民税
2015.2.20 自動車の損失と雑損控除
2015.2.10 “家なき子”の範囲
2015.2.9 国民年金の2年前納と保険料の還付
2015.2.5 初診時選定医療費と医療費控除
2015.2.2 グループ表彰金の使途と福利厚生費
2015.1.29 国税庁長官指示による財産評価
2015.1.29 NISAの年内買付最終日
2015.1.13 親族間の低額家賃と必要経費
2015.1.5 医療法人の持分の払戻しとみなし配当
2014.12.9 後発的事由による更正の請求
2014.12.4 贈与の事実と贈与税の申告
2014.12.1 資本的支出と設備投資減税
2014.11.10 2以上の登記と登録免許税
2014.11.6 小規模宅地特例と老人ホームの入所事由
2014.11.4 ウィークリーマンション等の費用と課税仕入れ
2014.10.7 飲食等に要する費用の自己負担と5,000円基準
2014.9.30 輸出物品販売場の申請書の提出先
2014.9.24 小規模宅地特例と生計一の判定
2014.9.18 定住促進奨励金と住宅ローン控除
2014.9.9 医療法人の「持分」と「基金」の相続税評価
2014.9.2 耐用年数の修正と更正の請求
2014.8.26 社内表彰制度の表彰金と源泉所得税
2014.8.19 国外財産に係る税務申告と邦貨換算
2014.8.4 金銭債権の譲渡と課税売上割合
2014.8.1 贈与した先代経営者の役員復帰
2014.7.24 「資力の喪失」と債務免除益の特例通達の廃止
2014.7.15 生産性向上設備等の“まとめ買い”要件
2014.7.8 「日額表丙欄」と月払いの給与
2014.7.3 ふるさと納税と一時所得の計算
2014.6.26 生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除
2014.6.17 外貨建変額個人年金保険の評価
2014.6.11 当期の損金経理額に含む償却超過額
2014.6.9 新医療法人の範囲
2014.6.5 仮装経理法人の解散と期限切れの欠損金
2014.6.3 雑損控除の損害金額を超える保険金等
2014.5.19 先端設備の証明書と税効果
2014.5.8 現物給与と課税仕入れ
2014.5.7 派遣社員に支給する記念品
2014.5.2 印紙税法の改正と過誤納
2014.5.1 印紙税の非課税・不課税
2014.4.30 創業記念品とカタログギフト
2014.4.30 所得拡大促進税制と未払いの決算賞与
2014.4.25 教育資金贈与の特例と払出し時期
2014.4.24 売買契約解除に伴う手付金と所得税
2014.4.24 事業承継税制適用の判定単位
2014.4.7 1・2月決算法人の税効果
2014.2.18 当初申告要件の廃止と外国税額控除
2014.2.12 特定口座での株式譲渡と収入すべき日
2014.2.6 印紙税の免税点引上げと再発行した受取書
2014.2.3 新出生前診断と医療費控除
2014.1.27 消費税率引上げと会計ソフト修正費用
2014.1.22 貸家建付地の評価と相続時の現況
2014.1.7 外国人従業員と配偶者控除等
2013.12.28 復興特別法人税と無申告
2013.12.26 控除対象外消費税額等と資産の売却
2013.12.19 海外転勤者の源泉徴収と年末調整
2013.12.13 消費税率の引上げと印紙税
2013.12.10 不動産の貸付けと事業規模の判定
2013.12.9 復興特別法人税の廃止と税効果
2013.12.5 商業等活性化税制と「貸付けの用を除く」
2013.12.4 認定住宅の取消しと住宅ローン控除
2013.12.3 軽減税率の廃止とクロス取引
2013.11.29 マイカー通勤と非課税所得
2013.11.27 有価証券の取得と付随費用
2013.11.25 災害時の支援金と雑損控除の補てん金
2013.11.19 所得拡大促進税制と新設法人
2013.11.14 固定資産税評価と資産評定による評価減
2013.11.11 商業等活性化税制の「取得」と「事業供用」
2013.11.7 相続税と葬式費用
2013.11.5 ネットバンキングの不正送金と雑損控除
2013.10.29 市民風車の分配金と所得税
2013.8.28 ソーラーシェアリングと個人事業税
2013.8.21 延滞税の控除期間の特例
2013.8.9 ソーラーシェアリングと所得区分
2013.8.6 木材利用ポイント制度
2013.7.30 雇用促進税制と比較給与等支給額の計算
2013.7.22 住宅取得等資金贈与の特例と贈与の時期
2013.7.16 オフショアとタックスヘイブン
2013.7.9 レターパックの購入費用
2013.6.25 生産等設備投資促進税制と法人事業税
2013.6.17 出向者と賃金台帳
2013.6.10 雇用促進税制と計画書類の提出
2013.6.4 リース資産の利息相当額と消費税
2013.5.20 指定寄附金
2013.5.7 教育資金贈与の非課税特例と贈与者の死亡
2013.4.30 源泉徴収された所得税・復興特別所得税と別表四
2013.4.26 復興特別所得税の区分処理と合理的な方法
2013.4.22 式典と祝賀会費用の区分と交際費等
2013.4.15 9号買換えと駐車場
2013.4.12 資本性借入金への転換時の債務免除
2013.4.11 ドメイン名の取得費用
2013.4.10 外国人学生のアルバイトと源泉徴収
2013.4.3 専業主婦と上場株式等の配当所得
2013.4.2 公立病院への寄附
2013.2.19 更正処分等の理由附記
2013.2.12 25年2月決算法人と復興特別法人税
2013.2.5 購入した棚卸資産の取得価額
2013.1.28 有価証券の取得価額と付随費用
2013.1.21 会社負担の通信費と所得税
2013.1.16 太陽光発電設備と耐用年数
2012.12.25 喀痰吸引の費用と医療費控除
2012.12.18 復興特別所得税の源泉徴収と人的役務の提供
2012.12.11 契約内容を変更する文書と解除権の追加
2012.12.4 住宅ローンの借換えと年末調整
2012.11.27 太陽光発電の屋根貸し賃料
2012.11.20 マッチング拠出と所得控除
2012.11.13 会計検査院の指摘
2012.11.6 9号買換えの改正と建物
2012.10.30 広告宣伝費と課税仕入れの用途区分
2012.10.23 弁護士費用の着手金と課税仕入れの時期
2012.10.15 ミニ保険と生命保険料控除
2012.10.10 購入価額が新規募集価額を上回ったゴルフ会員権
2012.10.1 控除額の制限の見直しと計算誤り
2012.9.25 取引先の破産と貸倒損失
2012.9.19 プレミアム付き地域商品券
2012.9.12 動画投稿サイトからの報酬
2012.9.4 分割ファクター
2012.8.28 中間申告書と保存書類
2012.8.21 印紙税の不納付と過怠税
2012.8.7 販売奨励金と対価の返還等
2012.8.2 ペットの墓と相続税の非課税財産
2012.7.24 納税管理人
2012.7.17 相続させる旨の遺言
2012.7.10 路線価等と固定資産税評価額
2012.7.4 給与の「支払日」と復興特別所得税
2012.6.26 交際費等と課税売上にのみ要する費用
2012.6.19 介護医療保険料控除と基準日
2012.6.12 会社支給の昼食と所得税
2012.6.5 休止状態の電話加入権と評価損
2012.5.30 相続で取得した非上場株式の譲渡とみなし配当
2012.5.22 認定NPO法人と個人住民税
2012.5.15 特定役員退職手当等と役員の範囲
2012.5.8 95%ルールの見直しと一括比例配分方式
2012.4.24 償却限度額のグルーピング計算
2012.4.17 職務発明の対価と所得区分
2012.4.9 資本的支出の「加算」と「合算」
2012.4.3 不動産取引と居住者・非居住者の判定
2012.3.26 認定NPO法人とみなし寄附金
2012.3.21 アプリの制作費用
2012.3.13 グループ法人税制と中小特例の制限
2012.3.7 買換え特例改正の適用時期
2012.2.27 取引相場のない株の評価と貸家建付借地権
2012.2.21 e-Taxの添付省略書類
2012.2.13 納税の猶予と損失を受けた日
2012.2.7 重加算税の賦課要件
2012.2.1 保険金から控除できる保険料の範囲
2012.1.24 有姿除去と償却資産税
2012.1.18 財産及び債務の明細書
2011.12.28 営業に関しない受取書
2011.12.19 確定申告義務のある者の還付申告
2011.12.13 印紙税と過怠税
2011.12.6 新たな罰則規定の創設
2011.11.28 推定規定とみなし規定
2011.11.21 前期損益修正の処理
2011.11.15 匿名組合の営業者に支払う家賃
2011.11.8 カバードワラントと申告分離課税
2011.11.2 家屋と特定附帯設備の固定資産税
2011.10.26 無登録業者とのFX取引
2011.10.18 非居住者等に支払う居住用不動産の賃貸料
2011.10.12 仕入税額控除と課税売上高5億円
2011.10.4 一括比例配分方式と交際費の控除対象外消費税
2011.9.26 相続税の連帯納付義務
2011.9.21 リース資産の各会計処理と税務対応
2011.9.13 保証債務と債務控除
2011.9.5 控除対象外消費税額等と飲食費5千円基準
2011.8.30 プランド・ギビング信託
2011.8.23 税抜経理と税込経理
2011.8.8 使用人賞与の損金算入時期と支給額の通知
2011.8.3 金銭の貸付けと課税売上割合
2011.7.26 震災による機械装置の移設費
2011.7.20 土地収用制度と課税の特例
2011.7.11 税務訴訟と課税の明確化
2011.7.5 消費税の非課税と免税
2011.6.27 相続放棄とみなし相続財産
2011.6.21 条約議決に係る衆議院の優越
2011.6.14 更正の請求と震災特例法
2011.6.6 使用可能期間が1年未満の減価償却資産
2011.5.30 通勤手当と消費税
2011.5.24 貸倒れに係る消費税額の控除
2011.5.17 適格現物分配と残余財産の分配
2011.5.10 災害による申告期限の延長と理由のやんだ日
2011.4.27 購入した物品の寄附と課税仕入れ
2011.4.19 同族株主と使用人兼務役員
2011.4.13 固定資産税の縦覧と閲覧
2011.4.4 地震保険料控除
2011.3.28 被災者への自社製品による寄付
2011.3.23 口蹄疫に係る手当金等の免税措置
2011.3.16 グリーンシート銘柄の評価損
2011.3.8 メタボ健診と医療費控除
2011.3.1 上場株式等に係る配当所得と申告
2011.2.22 医療費を超える保険金等
2011.2.15 前年分の株式譲渡損失の繰越と更正の請求
2011.2.8 個別対応式の仕入区分
2011.2.1 準確定申告で適用した扶養控除等
2011.1.25 SPCとSPV
2011.1.18 現物分配等と消費税
2011.1.12 ベスト・メソッド・ルール
2010.12.21 申告不要の源泉徴収口座と損益通算
2010.12.14 純金積立で取得した金地金の譲渡
2010.12.7 扶養控除等と給与収入103万円
2010.11.30 住宅取得資金等の贈与税の非課税制度
2010.11.24 別表五(一)の検算式
2010.11.16 分割基準の事務所等の数
2010.11.9 インボイス方式
2010.11.2 過去にさかのぼる取扱いの変更と更正の請求
2010.10.26 DIP型会社更生
2010.10.19 グループ法人税制と連結納税の中小特例
2010.10.13 所得税の還付手続きとその期限
2010.10.5 寄附修正と株式の帳簿価額
2010.9.28 解散子会社の欠損金引継ぎと帰属時期
2010.9.22 給付金等の収益計上時期
2010.9.14 株式の引渡しのあった日
2010.9.7 中小特例制限と留保金課税
2010.8.30 エコリフォームの費用
2010.8.24 調整対象固定資産とリース資産
2010.8.17 減価償却の低廉譲渡等と受贈益の益金不算入
2010.8.3 TTM
2010.7.27 配当等の計算期間
2010.7.21 行為計算の否認
2010.7.13 適格現物分配
2010.7.6 他の法律にある根拠規定
2010.6.29 特別清算
2010.6.22 法人格の存続と租税債務
2010.6.15 家なき子
2010.6.8 法人税申告書の添付書類
2010.6.1 親会社による罰科金の肩代わり
2010.5.25 郵便切手と消費税
2010.5.18 別表四の社外流出
2010.5.12 みなし50%超直接支配関係
2010.4.27 消費税の課税事業者と株式割当て
2010.4.20 PTS
2010.4.13 分掌変更と役員退職金
2010.4.6 法人税額の損金不算入
2010.3.30 就職支度金
2010.3.24 無償増資と法人事業税資本割
2010.3.17 所得税の確定申告の期限
2010.3.9 10月法人税法
2010.3.2 所得税の延納
2010.2.23 合計所得金額と上場株式等の繰越控除
2010.2.16 源泉徴収口座の赤字申告失念と繰越控除
2010.2.9 中古資産への資本的支出と耐用年数
2010.2.2 雑損控除と災害減免法
2010.1.26 5年均等償却の失念と更正の請求
2010.1.19 米国SRLYルールと繰越欠損金
2010.1.13 扶養控除の廃止と限界税率
2009.12.22 所得税法56条と必要経費不算入
2009.12.15 扶養親族の付け替え
2009.12.15 事業所得と雑所得
2009.12.1 中古住宅の改修と住宅ローン控除
2009.11.25 事業用資産と国庫補助金
2009.11.24 繰延資産と耐用年数
2009.11.10 太陽光発電設備と住宅ローン控除
2009.11.4 インフルエンザの予防接種費用
2009.10.27 民事再生法に準ずる一定の私的整理
2009.10.20 利益保険と損益計上時期
2009.10.15 レーシック手術と医療費控除
2009.10.6 配当の基準日
2009.9.29 企業再生とDES
2009.9.16 災害等による申告期限等の延長等
2009.9.8 罰金と課徴金
2009.9.1 渡切交際費と役員給与
2009.8.25 事業承継税制の担保
2009.8.18 贈与税の納税猶予制度と役員
2009.8.5 基準年利率と財産評価
2009.7.28 準確定申告の付表
2009.7.22 接待等に伴う土産代
2009.7.15 中古資産と簡便法の切捨て
2009.7.7 土地の価格と路線価
2009.6.30 企業再生と債権の評価損
2009.6.23 外国子会社配当益金不算入制度の経過措置
2009.6.18 給付付き税額控除
2009.6.9 持分プーリング法の廃止
2009.6.2 保有株式の無価値化損失
2009.5.26 圧縮記帳と税制改正
2009.5.19 欠損金の繰戻し還付と税務調査
2009.5.12 中古賃貸用マンションの購入と消費税
2009.4.28 研究開発税制と端数処理
2009.4.21 上場株式と評価損否認金
2009.4.14 上場有価証券の範囲
2009.4.8 特殊支配同族会社と赤字決算
2009.3.31 有価証券の評価替え
2009.3.24 資本的支出と償却方法
2009.3.17 5年均等償却と増加償却
2009.3.9 上場株式の下落率と評価損
2009.3.3 特定口座と一般口座
2009.2.24 個人事業者と5年均等償却
2009.2.17 税額控除限度超過額の1年繰越し
2009.2.10 傷病手当金と役員給与の減額
2009.2.3 役員賞与の不払い決定と源泉所得税
2009.1.27 定額給付金と所得税・住民税
2009.1.19 平成20年分所得税の還付申告
2009.1.14 債券の保有目的区分変更後の減損損失
2008.12.23 役員給与の減額改定の取扱いを明確化
2008.12.17 e-Taxと電子証明書の取得
2008.12.9 年末調整と所得税の住宅ローン控除
2008.12.2 各国の消費税と複数税率
2008.11.26 お歳暮と交際費等
2008.11.18 会計基準の適用範囲
2008.11.11 年末調整と長寿医療制度
2008.11.5 後入先出法と単純平均法
2008.10.28 未払給与と源泉徴収の時期
2008.10.21 低価法評価損と評価損
2008.10.15 消費税の課税事業者となる手続き
2008.10.7 会計基準のコンバージェンスとは?
2008.9.30 サブプライム関連商品に係る会計上の損失額
2008.9.24 5年均等償却資産への資本的支出と耐用年数表改正
2008.9.18 工事完成基準の会計上・税法上の適用要件
2008.9.9 株券電子化と印紙税
2008.9.2 メダル獲得による報奨金の課税関係
2008.8.26 中古資産の見積耐用年数と改正耐用年数表
2008.8.19 日本版LLCと地方税
2008.8.7 長寿医療制度と社会保険料控除
2008.7.29 地方法人特別税の損金算入
2008.7.23 収益事業と労働者派遣業の範囲
2008.7.15 特定公益増進法人と寄付金
2008.7.8 特別償却等の指定告示
2008.7.1 リースの未払金と中小企業30万円減価償却特例
2008.6.24 所有権移転外リースと特別損益
2008.6.17 税法上金銭債権に含まれる工事未収入金の範囲
2008.6.10 後期高齢者医療制度と扶養控除
2008.6.3 事前確定給与と臨時賞与
2008.5.27 リース税制と改正の適用時期
2008.5.20 20年度税制改正法案の成立と政令で規定された施行日
2008.5.14 低価法採用時の税法上の経過措置
2008.4.30 パート正社員化と社会保険
2008.4.22 揮発油税等と軽油引取税の税率
2008.4.15 正社員登用と源泉徴収税額表
2008.4.8 リース取引の分類
2008.4.2 リースに係る利息相当額の税務上の取扱い
2008.3.25 新リース会計基準の適用時期
2008.3.18 欠損金の繰越控除期間の延長
2008.3.11 個人住民税の住宅ローン控除と適用期限
2008.3.4 中古資産の償却方法と見積耐用年数
2008.2.26 建物の「取得」と償却方法
2008.2.19 確定申告の期限
2008.2.13 税制改正法案の附則
2008.2.5 ふるさと納税
2008.1.29 サラリーマンの平成19年分の住宅ローン控除と申告
2008.1.23 交際費課税延長の行方
2008.1.16 海外出張と飲食費等5千円基準
2007.12.27 事前確定届出給与
2007.12.18 事業承継税制見直し案の対象となる中小企業
2007.12.12 e-Taxの手続と5,000円控除
2007.12.4 内部統制と初期投資費用
2007.11.27 リース期間定額法
2007.11.20 20年3月末が適用期限の租税特別措置
2007.11.13 個人住民税による住宅ローン控除制度
2007.11.6 資本的支出に対する特別償却の適用A
2007.10.30 工事契約会計基準(案)と税務の動向
2007.10.23 三角合併の税法上・会社法上の相違点
2007.10.16 非事業用資産の譲渡所得金額の計算
2007.10.10 減価償却方法の変更
2007.10.2 リース償却に係る別表16(4)の添付
2007.9.26 正味売却価額と税法上の時価
2007.9.19 役員給与の損金算入規定
2007.9.12 新リース税制と適用事業者
2007.9.4 リースに係る支払利息と外形標準課税
2007.8.28 社会保険料と給与負担金の定期同額性
2007.8.21 資本的支出が行われた減価償却資産の償却費計算
2007.8.7 取得条項付新株予約権の課税関係
2007.7.31 資本的支出に対する特別償却の適用
2007.7.25 新株予約権を用いた買収防衛策の課税関係
2007.7.18 減価償却ソフトの改良費用
2007.7.10 減価償却資産の償却方法の選定と届出E
2007.7.4 法人事業税分割基準の留意点
2007.6.26 減価償却資産の償却方法の選定と届出D
2007.6.19 耐用年数2年の減価償却資産と定率法
2007.6.12 減価償却資産の償却方法の選定と届出C
2007.6.5 ソフトウェア改良費と中小企業投資促進税制
2007.6.1 減価償却資産の償却方法の選定と届出B
2007.5.21 減価償却資産の償却方法の選定と届出A
2007.5.16 減価償却資産の償却方法の選定と届出@
2007.5.8 所得税における減価償却制度の改正
2007.4.25 保証率と改定償却率
2007.4.17 税法上の繰延資産と試験研究費
2007.4.11 使用人兼務役員とならない役員の範囲
2007.4.3 同族会社等の判定と自己株式の取扱い
2007.3.28 評価明確化された3類型の種類株式
2007.3.23 車庫付マンションと耐用年数
2007.3.15 リース取引と消費税の取扱い
2007.3.6 特殊支配同族会社と業務主宰役員
2007.2.28 社内不祥事と定期同額給与
2007.2.21 平成19年度税制改正と保険料控除
2007.2.14 調整所得金額と調整欠損金額
2007.2.8 基準所得金額と基準期間
2007.1.31 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
2007.1.24 退職金と個人住民税
2007.1.16 個人事業者と減価償却制度の改正
2007.1.10 上場株式等の配当等に対する軽減税率
2006.12.27 特殊支配同族会社の適用除外要件の見直し
2006.12.20 判決に伴う取扱い変更と更正請求
2006.12.12 平成18年12月31日に適用期限切れとなる項目
2006.12.5 特殊支配同族会社と従業員持株会
2006.11.28 離婚時の厚生年金分割の税務上の取扱い
2006.11.24 交際費等5,000円基準と会議費
2006.11.24 ラップ口座の税務上の取扱い
2006.11.24 社会保険料と年末調整
2006.11.24 税率変更と所得変動による個人住民税減額措置
2006.11.24 阪神・淡路大震災の指定寄付金の廃止
2006.11.24 社員旅行の非課税要件
2006.11.24 償却可能限度額の撤廃
2006.11.24 19年1月からの源泉徴収税額表
2005.9.27 会社法施行後の有限会社
2005.2.15 振り込め詐欺の税務上の取扱い
2005.2.15 ゴルフ会員権と土地建物の譲渡損失
2005.1.28 簡易課税の提出期限の特例
仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved