千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム一覧表
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

消費税法・その他コラム一覧表
2017.5.11 住宅の貸付契約と消費税
2017.4.27 高額特定資産の連続取得と3年縛り
2017.4.13 延払基準・工事進行基準と消費税の計上基準
2017.3.15 輸入消費税の仕入税額控除と輸入者
2016.9.26 長期割賦販売契約と課税事業者への変更
2016.9.12 熊本地震と簡易課税制度不適用の特例
2016.4.28 海外支店が購入したデジタルコンテンツ
2016.4.18 ATM手数料等の課税区分
2016.4.15 インボイス方式
2015.11.20 賃貸用不動産の売却と消費税のみなし仕入率
2015.5.13 端数処理と積上げ計算の特例
2015.5.1 特定新規設立法人と納税義務の免除
2015.4.6 空港使用料と仕入税額控除
2015.1.29 NISAの年内買付最終日
2014.12.9 後発的事由による更正の請求
2014.11.10 2以上の登記と登録免許税
2014.11.4 ウィークリーマンション等の費用と課税仕入れ
2014.9.30 輸出物品販売場の申請書の提出先
2014.8.19 国外財産に係る税務申告と邦貨換算
2014.8.4 金銭債権の譲渡と課税売上割合
2014.5.8 現物給与と課税仕入れ
2014.5.2 印紙税法の改正と過誤納
2014.5.1 印紙税の非課税・不課税
2014.1.27 消費税率引上げと会計ソフト修正費用
2013.12.13 消費税率の引上げと印紙税
2013.8.21 延滞税の控除期間の特例
2013.6.4 リース資産の利息相当額と消費税
2014.2.6 印紙税の免税点引上げと再発行した受取書
2013.2.19 更正処分等の理由附記
2012.12.11 契約内容を変更する文書と解除権の追加
2012.11.13 会計検査院の指摘
2012.10.30 広告宣伝費と課税仕入れの用途区分
2012.10.23 弁護士費用の着手金と課税仕入れの時期
2012.8.21 印紙税の不納付と過怠税
2012.8.7 販売奨励金と対価の返還等
2012.6.26 交際費等と課税売上にのみ要する費用
2012.5.8 95%ルールの見直しと一括比例配分方式
2012.2.13 納税の猶予と損失を受けた日
2012.2.7 重加算税の賦課要件
2011.12.28 営業に関しない受取書
2011.12.13 印紙税と過怠税
2011.12.6 新たな罰則規定の創設
2011.11.28 推定規定とみなし規定
2011.11.2 家屋と特定附帯設備の固定資産税
2011.10.12 仕入税額控除と課税売上高5億円
2011.10.4 一括比例配分方式と交際費の控除対象外消費税
2011.9.5 控除対象外消費税額等と飲食費5千円基準
2011.8.23 税抜経理と税込経理
2011.8.3 金銭の貸付けと課税売上割合
2011.7.11 税務訴訟と課税の明確化
2011.7.5 消費税の非課税と免税
2011.6.21 条約議決に係る衆議院の優越
2011.6.14 更正の請求と震災特例法
2011.5.30 通勤手当と消費税
2011.5.24 貸倒れに係る消費税額の控除
2011.5.10 災害による申告期限の延長と理由のやんだ日
2011.4.13 固定資産税の縦覧と閲覧
2011.2.8 個別対応式の仕入区分
2011.1.18 現物分配等と消費税
2010.11.9 インボイス方式
2010.10.26 DIP型会社更生
2010.8.24 調整対象固定資産とリース資産
2010.7.6 他の法律にある根拠規定
2010.5.25 郵便切手と消費税
2010.4.27 消費税の課税事業者と株式割当て
2010.4.20 PTS
2009.9.16 災害等による申告期限等の延長等
2009.5.12 中古賃貸用マンションの購入と消費税
2008.12.2 各国の消費税と複数税率
2008.10.15 消費税の課税事業者となる手続き
2008.9.9 株券電子化と印紙税
2008.4.22 揮発油税等と軽油引取税の税率
2008.2.13 税制改正法案の附則
2007.3.15 リース取引と消費税の取扱い
2006.12.12 平成18年12月31日に適用期限切れとなる項目
2005.9.27 会社法施行後の有限会社
2005.1.28 簡易課税の提出期限の特例
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