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退職所得控除額と勤続年数

 

 退職により勤務先から受ける退職手当等の「退職所得」の金額は原則として、収入金額(源泉徴収される前の金額)から退職所得控除額を引いたものに2分の1を乗じることによって算出される。さらに、この計算に用いられる「退職所得控除額」は、次のように計算される。
●勤続20年以下の場合
 40万円×勤続年数
 (80万円未満の場合は80万円)
●勤続20年超の場合
 800万円+70万円×(勤続年数−20年)
 上記の算式から分かるように、勤続年数によって控除額が異なってくるわけだが、社員が病気療養等で長期欠勤又は休職した場合や、産前産後休業・育児休業を取得した場合、勤続年数はどのように判定するのか。
 まず、長期欠勤又は休職中の期間については、勤務した期間に含まれる(所基通30−7)。ただし、他の会社に勤務するために休職した期間等は含まれない。産休・育休を取得した場合についても考え方は同様で、その取得期間(育休の場合は最長2年)は勤続期間にに含めて差し支えない。つまり、長期欠勤や産休・行く休の取得によって実際に会社に出金しない期間があったとしても、会社に属している限り、その期間も勤続期間に含めてよいということだ。
 ちなみに、ある社員がいったんA社を退職後、B社を経て、再びA社に復職するいわゆる“出戻り社員”の扱いはどうなるのか。この場合は、会社の退職給与規定等において、前に勤務していた期間を勤続年数として通算することが明確に定められている場合に限り、通算が認められる(所基通30−10)。ただし、こうした定めがそもそもない場合や規定があいまいな場合は、前に勤務していた期間を含めて勤続年数を計算することは認められない。

 
 


                                 税務通信平成30年1月8日号より










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