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ワンストップ特例と特別徴収税額決定通知

 

 ふるさと納税の利用者数は、いわゆるワンストップ特例が創設された平成27年に急増しており、27年中のふるさと納税の利用者数は対前年比で3倍の約130万人にのぼる(うちワンストップ特例の適用者数は約42万人・28年中の利用者数は夏頃に総務省が公表予定)。
 昨年、ワンストップ特例を適用してふるさと納税を行った方も多かろうが、実際に住民税が減額(寄付額−2,000円)されているかどうか、29年度の「特別徴収税額の決定通知書」で確認することがオススメだ。
 ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告書を提出せずとも、寄付先への特例申告書の提出により、所得税の控除分を含めて翌年の住民税(所得割)が減額される点が魅力のひとつ(地法附則7の2等)。いわば自治体側が自動的に住民税を減額してくれるわけだが、自治体側のミスにより住民税が減額されていないケースもあるという。
 6月に入り会社から順次配布されている平成29年度の「特別徴収税額の決定通知書」の税額控除の欄には、ふるさと納税に係る減額分やその他の控除額を含めた合計の控除額が記載されている。ふるさと納税にかかる減額分は、おおむね寄付額から2,000円を控除した金額であるため、実際に減額されているか否か程度であれば容易に把握できるだろう。
 なお、自治体側のミスが発覚した場合について、自治体側の対応方法に関する統一的な定めはない。そのため、自治体ごとにその対応方法は異なるようであり、例えば、所得税の確定申告を促される場合もあれば、翌月以降の住民税から減額して対応される場合もあるという。

 
 


                                 税務通信平成29年6月5日号より










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