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就活生との面談で要する飲食費

 

 3月1日の新卒採用の情報解禁に伴い、多くの企業が会社説明会等を開始した。今後は、社員をリクルーターに指名し、入社を希望する学生とコンタクトを取る予定の企業もあるだろう。
 リクルーターが学生とコンタクトを取る際、一般的には喫茶点等で軽く飲食をしながら面談をすることが多いようだ。その時に支払った飲食代(学生分を含む)については、相手方の学生が社員になるか定かでないため、接待飲食費とすべきと考える向きもあるが、その費用は、接待、供応等のために支出するとまでは言い難い。この場合は「会議費」として損金に算入できる。
 措置法上、“会議”には、社員同士の打合せ等のほか、来客との商談や打合せ等も含まれる。また、“会議費”には会議に関連して要した茶菓や弁当の費用も含まれている(措法61の4C二、措令37の5A二、措通61の4(1)−21)。
 したがって、例えば、喫茶店で学生と飲食してかかった費用が2,000円であったとしても、それを接待飲食費として処理しなくてよい。
 ちなみに、こうした飲食等に要する1人当たりの費用が5,000円を超える場合でも、会議費として損金算入することができる(措通61の4(1)−21(注)2)。よって、面接時の飲食費が1人当たり6,000円となってしまったからといって、一概に交際費東都する必要はなく、会議費として処理することも可能となる。

 
 


                                 税務通信平成30年3月19日号より










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