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製造中止の部品の代替品と資本的支出

 

 法人が機械装置等の固定資産を修理する場合、通常の維持管理や原状回復のために要した金額は「修繕費」、その固定資産の価値を高めたり、耐久性を増したりすると認められる金額は「資本的支出」として処理をする(法令132、法基通7−8−1、7−8−2)。
 修繕費に該当する場合、その金額の全額を支出する日の属する事業年度の損金に算入できる一方、資本的支出に該当する場合は、その金額の一部は支出する日の属する事業年度の損金に算入できない(法令132)。
 ところで、維持管理を目的として機械装置の部品の一部を交換しようとしたところ、その部品の製造が中止されており、やむを得ず代替品を使用し、結果的にその固定資産の耐久性を増してしまうことがある。この場合、修繕費と資本的支出の区分は難しいところだ。
 修繕費又は資本的支出のどちらかに該当するか明らかでない金額があるときは、@その金額が60万円未満、又はAその金額が修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額の約10%以下であるという形式基準を満たせば、その金額全額を修繕費として損金経理することができる(法基通7−8−4)。
 しかし、こうした基準にも該当しない場合には、継続してその金額の30%相当額と、修理・改良等をした固定資産の前期末の取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理が認められる(法基通7−8−5)。やむを得ない事情によって固定資産の耐久性が増すなどしても、形式基準を満たさない場合には、その金額全額を修繕費として処理することはできないことに留意されたい。

 
 


                                 税務通信平成29年9月25日号より










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