Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★減価償却制度の抜本的見直し
★特定同族会社の留保金課税制度
★相続時精算課税制度
★エンジェル税制
★特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
★組織再編税制
★リース取引関連税制
（国税庁関連ページ）
★平成１９年度法人税関係法令の改正の概要
○法人税法等に関する改正
・減価償却制度に関する改正
・役員給与に関する改正
・新信託法の制定に伴う改正
・企業会計への対応に係る改正
・組織再編成に関する改正
・税額の計算に関する改正
・その他の改正
○租税特別措置法に関する改正
・減価償却に関する制度の改正
・引当金・準備金制度に関する改正
・資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
・税額の計算に関する改正
・その他の改正
★平成１９年度法人税関係法令の改正のあらまし
★法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ
★平成19年度法人の減価償却制度の改正のあらまし
★耐用年数の短縮制度について
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★平成１９年から所得税が変わります
★寄附金控除
★上場株式等の配当・譲渡益に係る税率の特例
（国税庁関連ページ）
★平成１９年分所得税の改正のあらまし
○平成１９年分所得税の改正事項
・減価償却制度の改正（１ページ）
・住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除の控除額に係る特例の創設等（２～３ページ）
・特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例の創設（３ページ）
・寄付金控除の改正（３ページ）
・信託法の改正に伴う所要の整備（３～４ページ）
・納税環境の整備（５～６ページ）
・事業所得等関係の主な改正事項（６～８ページ）
・土地等の譲渡所得関係の主な改正事項（８～９ページ）
・金融・証券関係の主な改正事項（９～１０ページ）
・その他改正事項（１０ページ）
○平成１８年度改正のうち、平成１９年分の所得税から適用される主なもの
・定率減税の廃止（１０ページ）
・所得税の税率の改正（１０ページ）
・地震保険料の創設（１０～１１ページ）
・平成１９年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例（１１ページ）
○平成１９年度改正のうち、平成２０年分の所得税から適用される主なもの
・リース取引についての整備（１２ページ）
・特定土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除（１２ページ）
・投資事業を行う組合等に関する資料情報及び源泉徴収制度の整備（１２ページ）
・オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書の記載事項（１２ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（財務省関連ページ）
★住宅ローン減税
★住宅のバリアフリー改修促進税制
★居住用財産の譲渡に係る課税の特例
（国税庁関連ページ）
★平成１９年度税制改正のあらまし（個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★行政手続のオンライン利用の促進等
★国税のコンビニ納付
（国税庁関連ページ）
★平成１９年度信託税制の改正のあらまし
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