Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★研究開発税制の拡充
★情報基盤強化税制の見直し
★教育訓練費に係る税額控除制度の見直し
★エンジェル税制の拡充
★減価償却制度の見直し
★事業承継税制の抜本見直し
★公益法人制度改革への対応
★特定公益増進法人等に対する寄附金の優遇措置の拡充
（国税庁関連ページ）
★平成２０年度法人税関係法令の改正の概要
・減価償却制度に関する改正
・税額の計算に関する改正
・準備金制度に関する改正
・資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
・公益法人制度改革への対応
・その他の改正
★平成２０年度法人税関係法令の改正のあらまし
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★上場株式等の譲渡益・配当に対する課税の見直し
★損益通算の特例の創設
（国税庁関連ページ）
★平成２０年分所得税の改正のあらまし
○平成２０年分所得税の主な改正事項
・住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅借入金等特別控除の控除額
に係る特例の創設（１ページ）
・住宅借入金等特別控除の改正（２ページ）
・医療費控除の改正（２ページ）
・寄付金控除の改正（２ページ）
・事業所得等関係の主な改正事項（２～３ページ）
・準備金関係の主な改正事項（３～４ページ）
・譲渡所得関係の主な改正事項（４ページ）
・その他改正事項（４ページ）
○平成１９年度改正のうち、平成２０年分の所得税から適用される主なもの
・リース取引についての整備（４～５ページ）
・たな卸資産の低価法（５ページ）
・特定土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除（５ページ）
・投資事業を行う組合等に関する資料情報及び源泉徴収制度の整備（５ページ）
・オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書の記載事項（５ページ）
○平成２０年度改正のうち、平成２１年分の所得税から適用される主なもの
・減価償却制度の改正（５～６ページ）
・工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期の特例（６ページ）
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除（６ページ）
・教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除（６ページ）
・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（６ページ）
・先物取引の差金等決済に係る調書の提出制度等の整備（６ページ）
・国外送金等に係る調書の提出対象となる国外送金等の金額の適用下限額（６～７ページ）
○金融・証券税制の改正
・上場株式等の譲渡所得等に対する課税（７ページ）
・上場株式等の配当所得に対する課税（７ページ）
・上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算等の特例（７～８ページ）
・その他（８ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（財務省関連ページ）
★住宅の省エネ改修促進税制の創設
★住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の延長
★土地売買等に係る登録免許税の特例の延長
（国税庁関連ページ）
★平成２０年度税制改正のあらまし（個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★揮発油税等の税率の特例の延長
★事前照会に対する文書回答手続の改善
★電子申告の促進
★資料情報制度の整備
（国税庁関連ページ）
★土地の登記に係る登録免許税の改正
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