T 法人税関係
(財務省関連ページ)
★エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度の導入
★資源生産性向上促進税制の創設
★中小法人等の軽減税率の引下げ
★中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施
★外国子会社配当益金不算入制度の導入
(国税庁関連ページ)
★平成21年度法人税関係法令の改正の概要
・中小企業関係税制に関する改正
・資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
・国際課税に関する改正
・減価償却制度に関する改正
・税額の計算に関する改正
・引当金・準備金制度に関する改正
・その他の改正
★平成21年度法人税関係法令の改正のあらまし
U 所得税関係
(財務省関連ページ)
★上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長
★確定拠出年金制度の拡充
★少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
★生命保険料控除の見直し
(国税庁関連ページ)
★平成21年分所得税の改正のあらまし
○平成21年分所得税の主な改正事項
・住宅借入金等特別控除の改正(1ページ)
・特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の改正(2ページ)
・住宅耐震改修特別控除の改正(2ページ)
・住宅特定改修特別税額控除の創設(3ページ)
・認定長期優良住宅新築等特別税額控除の創設(3〜4ページ)
・納税環境の整備(4ページ)
・事業所得等関係の主な改正事項(4〜6ページ)
・準備金関係の主な改正事項(6ページ)
・譲渡所得関係の主な改正事項(6〜7ページ)
・その他改正事項(8〜9ページ)
○平成20年度改正のうち、平成21年分の所得税から適用される主なもの
・減価償却制度の改正(9ページ)
・工事の請負に係る収入および費用の帰属時期の特例(9ページ)
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除(9ページ)
・教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除(10ページ)
・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(10ページ)
○平成21年度改正のうち、平成22年分の所得税から適用される主なもの
・先物取引に係る雑所得等の課税の特例(10ページ)
○金融・証券税制の改正
・上場株式等の配当等に対する課税の見直し(10ページ)
・上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の改正(11〜12ページ)
・損益通算等の特例の創設等(12ページ)
・上場証券投資信託の償還金等に係る課税の特例の創設(12ページ)
V 土地・住宅税制
(財務省関連ページ)
★住宅ローン減税の拡充・延長
★長期優良住宅に係る税額控除制度の創設
★住宅リフォームに係る税額控除制度の創設
★平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
★平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設
★土地の売買等に係る登録免許税の軽減税率の据置き等
(国税庁関連ページ)
★平成21年度税制改正のあらまし(個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合)
★平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ
W その他
(財務省関連ページ)
★事業承継税制の創設
★農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し
★環境対応自動車の減税
(国税庁関連ページ)
★認定NPO法人制度が改正されました
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