Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★資本に関係する取引等に係る税制の見直し
★いわゆる「一人オーナー会社課税制度」の廃止
（国税庁関連ページ）
★平成２２年度法人税関係法令の改正の概要
・資本に関係する取引等に関する改正
・国際課税に関する改正
・減価償却制度に関する改正
・税額の計算に関する改正
・準備金制度に関する改正
・資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
・その他の改正
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★扶養控除の見直し
★非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
★生命保険料控除の改組
（国税庁関連ページ）
★平成２２年分所得税の改正のあらまし
○平成２２年分所得税の主な改正事項
・寄附金控除の改正（１ページ）
・政党等寄附金特別控除の改正（１ページ）
・事業所得等関係（１～２ページ）
・譲渡所得関係（２～３ページ）
・納税環境の整備（３ページ）
・その他（３ページ）
○平成２１年度改正のうち、平成２２年分の所得税から適用される主なもの
・カバードワラントに対する課税方式等（４ページ）
・先物取引に係る雑所得等の課税の特例（４ページ）
・棚卸資産の評価（４ページ）
○平成２２年度改正のうち、平成２３年分の所得税から適用される主なもの
・扶養控除の見直し（４ページ）
・給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例（４ページ）
・支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却（４ページ）
○金融・証券税制の改正
・生命保険料控除の改組（４～５ページ）
・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設（５～６ページ）
・特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例（６ページ）
・上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例（７ページ）
・平成13
年９月30 日以前に取得した上場株式等の取得費の特例（７ページ）
・特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（７ページ）
・割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例（７ページ）
・特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例（７～８ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（財務省関連ページ）
★住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充
★小規模宅地等の相続税の課税の特例の見直し
（国税庁関連ページ）
★平成２２年度税制改正のあらまし（個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）
★上場株式等の取得価額の確認方法
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★揮発油税等の暫定税率について
★自動車重量税に係る改正の概要
★たばこ税等の税率の引上げ
（国税庁関連ページ）
★消費税法改正のお知らせ
★たばこ税手持品課税関係Q&A
★揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止等について
★低公害車等に係る自動車重量税の減免措置について
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