平成２３年度税制改正

�T　法人税関係


　　　　　（財務省関連ページ）

　　　　　★法人税率の引下げ
　　　　　
　　　　　★減価償却資産の償却率の見直し

　　　　　★欠損金の繰越控除制度の見直し

　　　　　★貸倒引当金制度の見直し

　　　　　★雇用促進税制の創設

　　　　　★環境関連投資促進税制の創設

　　　　　★国際戦略総合特区に係る税制上の措置の創設


　　　　　
　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★平成２３年度法人税関係法令の改正の概要（１２月改正）

　　　　　　　　・法人税率の引下げ（１ページ）

　　　　　　　　・定率法の償却率等の見直し等（２〜６ページ）

　　　　　　　　・欠損金の繰越控除制度等の見直し （６〜９ページ）

　　　　　　　　・貸倒引当金の見直し（９〜１４ページ）

　　　　　　　　・寄附金の損金算入限度額の見直し（１４〜１６ページ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　・特定農産加工品生産設備の特別償却の創設 （１６〜１７ページ）

　　　　　　　　・当初申告要件及び適用額の制限の改正（１７〜２０ページ）

　　　　　　　　・その他の改正（２１〜２５ページ）


　　　　　★平成２３年１２月改正　法人の減価償却制度の改正に関するQ＆A



　　　　　★平成２３年度法人税関係法令の改正の概要（６月改正）

　　　　　　　　・雇用促進税制の創設（１〜３ページ）

　　　　　　　　・環境関連投資促進税制の創設（４〜６ページ）

　　　　　　　　・国際戦略総合特別区域に係る税制の創設（７〜１１ページ）

　　　　　　　　・認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設（１２〜１３ページ）

　　　　　　　　・中小企業者等の法人税率の特例の延長（１４ページ）

　　　　　　　　・その他主要な改正事項（１５〜１７ページ）

　　　　　　　　・その他の改正（１８〜３６ページ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　
　　　　　


�U　所得税関係


　　　　　（財務省関連ページ）

　　　　　★上場株式等の譲渡益及び配当の課税について

　　　　　★年金所得者の申告負担の軽減

　　　　　★所得税の税額控除制度の導入


　　　　
　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★平成２３年分所得税の改正のあらまし（１２月分）

　　　　　　　○平成２３年分所得税の主な改正事項

　　　　　　　　・更正の請求の範囲の拡大（２〜３ページ）

　　　　　　　　・災害関連支出等の改正（３ページ）

　　　　　　　○平成２３年１２月の改正事項のうち、平成２４年分の所得税から適用される主なもの

　　　　　　　　・減価償却関係（３ページ）

　　　　　　　　・事業所得関係（４ページ）

　　　　　　　○平成２３年１２月の改正事項のうち、平成２５年分の所得税から適用される主なもの

　　　　　　　　・特別修繕準備金制度（４ページ）

　　　　　　　　・特定災害防止準備金制度の廃止（４ページ）

　　　　　　　○平成２３年度の改正事項のうち、平成２６年分の所得税から適用される主なもの

　　　　　　　　・記帳義務・記録保存義務（４ページ）



　　　　　★平成２３年分所得税の改正のあらまし（６月分）

　　　　　　　○平成２３年分所得税の主な改正事項

　　　　　　　　・年金所得者の申告手続の簡素化（２ページ）

　　　　　　　　・申告義務のある者の還付申告書の提出期間（２ページ）

　　　　　　　　・認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金に係る特別控除の創設（２〜３ページ）

　　　　　　　　・税務手続の電子化に伴う改正（３ページ）

　　　　　　　　・特別還付金の支給制度の創設（３ページ）

　　　　　　　　・金融証券税制の改正（４ページ）

　　　　　　　　・住宅税制（４〜５ページ）

　　　　　　　　・外国税額控除制度の改正（５ページ）

　　　　　　　　・事業所得等関係（６〜８ページ）

　　　　　　　　・山林所得関係（８ページ）

　　　　　　　　・譲渡所得関係（８〜９ページ）

　　　　　　　　・その他の改正事項（９〜１１ページ）

　　　　　　　○平成２２年度改正のうち、平成２３年分の所得税から適用される主なもの

　　　　　　　　・扶養控除等の改正（１１〜１２ページ）

　　　　　　　　・給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例（１２ページ）

　　　　　　　　・支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却（１２ページ）

　　　　　　　○平成２３年度改正のうち、平成２４年分の所得税から適用される主なもの

　　　　　　　　・減価償却の改正（１２ページ）

　　　　　　　　・先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の改正（１３ページ）

　　　　　　　　・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（１３ページ）

　　　　　　　　・交通用具使用者の通勤手当の非課税（１３ページ）

　　　　　　　○その他の改正事項

　　　　　　　　・地方議会議員年金制度廃止に伴う処置（１３ページ）　　　　　　　

　　　　　　　　・金地金等の譲渡の対価に係る支払調書（１４ページ）　　　　　　　

　　　　　　　　・故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設（１４ページ）
　　　
　　　　　　　○東日本大震災の被災者等に対する税制上の措置

　　　　　　　　・雑損控除の特例等（１４ページ）

　　　　　　　　・災害減免法による税金の軽減免除の特例（１４ページ）

　　　　　　　　・被災事業用資産の損失の必要経費算入に係る特例等（１４〜１５ページ）

　　　　　　　　・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例（１５ページ）

　　　　　　　　・震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例（１５ページ）

　　　　　　　　・被災代替資産の特別償却（１５〜１６ページ）

　　　　　　　　・特定の資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例（１６ページ）





�V　消費税関係


　　　　　（財務省関連ページ）

　　　　　★消費税の免税事業者の要件の見直し

　　　　　★消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」の見直し

　　　　　★航空機燃料税の引下げ
　　　
　　　　　
　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）

　　　　　★航空機燃料税の税率引下げ





�W　土地・住宅税制


　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★平成23年度　税制改正のあらまし（個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）





�X　その他
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
　　　　　（財務省関連ページ）

　　　　　★更正の請求期間の延長等

　　　　　★租税罰則の見直し

　　　　　★認定ＮＰＯ法人制度の見直し


　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★更正の請求改正のあらまし

　　　　　★平成23年7月　源泉所得税の改正のあらまし

　　　　　★租特透明化法の制定に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット

　　　　　★「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置

　　　　　★認定特定非営利活動法人制度改正のあらまし