Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
★環境関連投資促進税制の拡充
★関連者間の利子を利用した租税回避への対応 －過大支払利子税制の導入－
（国税庁関連ページ）
★平成２４年度法人税関係法令の改正の概要
・国際課税に関する改正（１～８ページ）
・減価償却に関する改正（９～１１ページ）
・引当金・準備金制度の改正（１２ページ）
・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（１３ページ）
・税額の計算に関する改正（１３～１４ページ）
・その他の改正（１４～１５ページ）
・震災特例法に関する改正（１６～２１ページ）
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★給与所得控除の見直し
★特定支出控除の見直し
★退職所得課税の見直し
★国外財産調書制度の創設
（国税庁関連ページ）
★平成２４年分所得税の改正のあらまし
○平成２４年分所得税の主な改正事項
・住宅税制の改正（１ページ）
・医療費控除の改正（１～２ページ）
・金融証券税制の改正（２ページ）
・事業所得等関係（２～３ページ）
・譲渡所得関係（３～４ページ）
・山林所得関係（４ページ）
・外国子会社合算税制等に係る二重課税調整措置の改正（４ページ）
・外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書の創設（５ページ）
○平成２２年度の改正事項のうち、平成２４年分の所得税から適用される主なもの
・生命保険料控除の改組（５～６ページ）
○平成２３年度の改正事項のうち、平成２４年分の所得税から適用される主なもの
・認定ＮＰＯ法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例及び認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除の改正
（６ページ）
・減価償却の改正（６～７ページ）
・事業所得等に係る特例の改正（７ページ）
・先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の改正（７ページ）
・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の改正（７～８ページ）
・金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の創設（８ページ）
○平成２４年度の改正事項のうち、平成２５年分の所得税から適用される主なもの
・給与所得控除の改正（８ページ）
・給与所得者の特定支出控除の改正（８～９ページ）
・退職所得課税の改正（９ページ）
・国外財産調書制度の創設（９～１０ページ）
○東日本大震災の復興に係る措置
・震災特例法の改正（１０～１１ページ）
・復興特別所得税の創設（１１ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（財務省関連ページ）
★住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
（国税庁関連ページ）
★平成２４年度
税制改正のあらまし（個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★山林についての相続税の納税猶予制度の創設
★相続税の連帯納付義務の見直し
★自動車重量税の見直し
★地球温暖化対策のための税の導入
★沖縄関連税制
（国税庁関連ページ）
★山林についての相続税の納税猶予の特例のあらまし
★環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
★平成２４年４月
源泉所得税の改正のあらまし
★コンタミネーションと不正ガソリン
★印紙税額の一覧表（平成２４年４月１日以降適用分）
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