Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★税率の引下げ（３ページ）
★課税ベースの拡大等（３～４ページ）
★地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設（５ページ）
★復興を支援するための措置（６ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成２８年度法人税関係法令の改正の概要
・法人税の税率に関する改正（１～２ページ）
・欠損金の繰越控除制度等の見直し（３～５ページ）
・減価償却に関する改正（６～１２ページ）
・税額の計算に関する改正（１３～２１ページ）
・引当金・準備金制度に関する改正（２２～２３ページ）
・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（２４ページ）
・国際課税に関する改正（２５～２７ページ）
・その他の改正（２８～３５ページ）
・震災特例法に関する改正（３６～３８ページ）
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例（１３ページ）
★セルフメディケーション推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設（１３ページ）
★空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（１３ページ）
★個人の寄附税制の包括的な見直し（１４ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成２８年分所得税の改正のあらまし
○平成２７年分所得税の主な改正事項
・土地・住宅税制の改正（１～４ページ）
・金融・証券税制の改正（４～５ページ）
・事業所得等関係の改正（５～７ページ）
・国税通則法関係の改正（８ページ）
・国際課税の改正（８ページ）
・その他の改正（８～１２ページ）
○平成２５年度の改正事項のうち、平成２８年分の所得税から適用される主なもの
・特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式の改正（１３～１４ページ）
・特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式（１４～１５ページ）
○平成２６年度の改正事項のうち、平成２８年分の所得税から適用される主なもの
・給与所得控除の上限額の引下げ（１５ページ）
・給与所得控除の上限額の引下げに伴う改正（１５ページ）
・上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する改正（１５ページ）
○平成２７年度の改正事項のうち、平成２８年分の所得税から適用される主なもの
・未成年口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）の創設（１５ページ）
・非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）の改正（１５ページ）
・日本国外に居住する親族にかかる扶養控除等の書類の添付義務化（１５～１６ページ）
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の改正（１６ページ）
・山林所得にかかる森林計画特別控除の改正（１６ページ）
・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの添付書類に関する改正（１６ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（国税庁関連ページ）
★個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度
税制改正のあらまし
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★軽減税率制度の創設（７～１２ページ）
★ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告等に係る制度の整備（１５ページ）
★日台民間租税取決めに規定された内容を実施するための国内法の整備（１６ページ）
★国税のクレジットカード納付制度の創設（１７ページ）
★マイナンバー記載の対象書類の見直し（１７ページ）
★加算税の加重措置の導入（１７ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成２８年４月源泉所得税の改正のあらまし
★平成２８年分源泉徴収税額表
★移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし
★平成27年分から平成33年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
★消費税法改正のお知らせ
★輸出物品販売場制度の改正について
★契約書や領収書と印紙税
★印紙税額一覧表（平成２８年５月１日以降適用分）
★酒税法等改正のあらまし
★登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
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