平成29年度税制改正

 

T 法人税関係


     (財務省関連ページ)

     ★研究開発税制の見直し(6ページ)

     ★所得拡大促進税制の見直し(7ページ)

     ★コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備(8ページ)

     ★中堅・中小企業の支援(8〜9ページ)

     ★地方拠点強化税制の拡充(10ページ)


     (国税庁関連ページ)

     ★平成29年度法人税関係法令の改正の概要

        ・災害特例の常設化に関する改正(1〜8ページ)

        ・減価償却に関する改正(9〜16ページ)

        ・税額の計算に関する改正(17〜29ページ)

        ・引当金・準備金制度に関する改正(30〜31ページ)

        ・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正(32〜34ページ)

        ・国際課税に関する改正(35〜42ページ)

        ・その他の改正(43〜57ページ)

        ・震災特例法に関する改正(58〜59ページ)
             
     ★災害により被害を受けられた方へのお知らせ(平成29年度税制改正(法人税関係)について)





U 所得税関係


     (財務省関連ページ)

     ★配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(3ページ)

     ★「積立NISA」の創設(4ページ)

     ★事業承継税制の見直し(4ページ)

     ★国外財産に対する相続等の納税義務の範囲の見直し(5ページ)


     (国税庁関連ページ)

     ★平成29年分所得税の改正のあらまし

       ○平成29年分所得税の主な改正事項

        ・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(1〜2ページ)

        ・金融・証券税制の改正(2〜3ページ)

        ・土地・住宅税制の改正(3〜5ページ)

        ・災害に関する税制上の措置等(5〜8ページ)

        ・事業所得等関係の改正(8〜12ページ)

        ・国際課税の改正(12ページ)

        ・その他の改正(12〜14ページ)     

       ○平成26年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税から適用される主なもの

        ・給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額の引下げ(14ページ)

       ○平成26年度及び平成27年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税から適用される主なもの

        ・非居住者等に対する課税原則についての改正(14〜15ページ)
        
       ○平成28年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税から適用される主なもの        

        ・事業所得等関係の改正(15〜16ページ)

        ・国税通則法関係の改正(16ページ)

        ・外国居住者等所得相互免除法に関する改正(16ページ)

        ・セルフメディケーション税制の創設(16ページ)

        
       



V 土地・住宅税制


     (国税庁関連ページ)

     ★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度 税制改正のあらまし





W その他


     (財務省関連ページ)

     ★酒税改革(11〜13ページ)

     ★車体課税の見直し(13〜14ページ)

     ★消費課税のその他の措置(14ページ)

     ★外国子会社合算税制の見直し(15〜16ページ)

     ★災害に関する税制上の対応について(17ページ)

         
     (国税庁関連ページ)

     ★平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし

     ★平成29年分源泉徴収税額表

     ★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例のあらまし

     ★山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例のあらまし

     ★契約書や領収書と印紙税

     ★印紙税額一覧表(平成29年5月1日以降適用分)

     ★酒税法等改正のあらまし