法人の減価償却制度の改正に関する質疑応答事例

 

平成19年の税制改正により、法人の減価償却制度に関する規定(法31、令48等)が改正され、
抜本的な見直しが講じられています。
主な改正内容としては、@償却可能限度額及び残存価額の廃止、A新たな償却制度の整備、
B法定耐用年数の見直し、等が挙げられます。
なお、新たな減価償却制度は、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産から適用されます
ので、結果として、平成19年4月1日以後に終了する事業年度の申告から適用になります。


この質疑応答事例は、改正内容を周知するため、主なご質問に対する回答を取りまとめたものです。


   国税庁ホームページ  法人の減価償却制度の改正に関するQ&A


1.改正の概要
2.平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の取扱い
3.資本的支出の取扱い
4.除却損失等
5.届出・手続等
6.申告書別表十六の記載例