平成16年度公益法人会計基準の改正

 

公益法人会計基準が、平成16年10月14日の公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議における申合せを経て、同日付けで総務省ホームページに公表されました。その概要は、以下のとおりであります。

1、改正の方針(基本的な考え方)
@広く一般的に用いられている企業会計の手法を可能な限り導入し、公益法人のディスクロージャー(財務情報の透明性)を充実させると ともに、事業の効率性を分かりやすく表示する。

A寄付者、会員等の資金提供者の意思に沿った事業運営状況を会計上明らかにすることにより、法人の受託責任を明確化する。

B公益法人の自立的な運営を尊重するとともに、外部報告目的の財務諸表を簡素化する。

2、主な改正事項
@財務諸表体系の見直し
 従来の資金収支計算を中心とする体系を見直し、「貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録」から構成する財務諸表を作成する。このため、従来会計基準で定めてきた収支予算書及び収支計算書については、会計基準の範囲外とする。また、大規模益法人については、上記の財務諸表の体系に加え、「キャッシュ・フロー計算書」を作成する。

A正味財産の二区分化
 貸借対照表の正味財産の部について、寄付者等から受け入れた財産に対する法人の受託責任を明確化するため、寄付者等の意思によって目的に使途が制限されている寄付を受け入れた部分を「指定正味財産」として表示する。また、指定正味財産以外の正味財産は「一般正味財産」として表示する。

B正味財産増減計算書をフロー式に統一
 正味財産増減計算書の様式について、当期正味財産増減額を増加原因及び減少原因に分けてその両者を総額で表示する様式(フロー式)に統一するとともに、正味財産の増加原因を収益とし、減少原因を費用として表示する。

C注記の拡充
 財務諸表に対する注記事項について、関連当事者間取引、有価証券の時価その他の注記を拡充する。

3、本会計基準の性格
 本会計基準は、公益法人会計に関する一般的、標準的な基準を示したものであり、公益法人会計の理論及び実務の進展に即して、今後、さらに充実と改善を図っていこうとするものである。

4、本会計基準の取扱い
 主務官庁は、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成8年9月20日閣議決定)に従い、公益法人の会計処理は原則として本会計基準によるものとするよう公益法人に対して指導するものとする。

5、本会計基準の実施時期
 本会計基準は、平成18年4月1日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施するものとする。

 


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