平成20年度公益法人会計基準の改正

 

 平成18年に公益法人制度改革関連三法が成立し新制度を踏まえた会計基準を整備する必要が生じたため、内閣府公益認定等委員会において、改めて公益法人会計基準を定めることになりました。

1、改正の方針
 公益法人制度改革関連三法の成立を受け、平成16年改正の公益法人会計基準の基本的枠組みを維持しつつ、公益認定制度に対応した表示方法を反映した基準に修正することが適当である旨の検討結果が取りまとめられました。
このような検討結果を踏まえ、平成16年改正基準を土台に新たな会計基準を設定することとされました。

2、主な変更点
@会計基準の体系
 平成16年改正基準は会計基準及び注解の部分と別表及び様式の部分とから構成されていましたが、今後の制度運用上の便宜を考え、両者を切り離し、会計基準及び注解の部分を本会計基準とし、別表及び様式の部分は運用指針として取り扱うこととされました。

A財務諸表の定義
 平成16年改正基準は、財務諸表を会計基準上で取扱う書類と定め、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を含めていたところでしたが、公益法人制度改革関連三法における会計に関する書類の定めとの整合性につき検討した結果、財産目録は財務諸表の範囲から除くことになりました。

B附属明細書
 附属明細書の作成を、本会計基準において定めることになりました。 

C基金
 基金を純資産の部に記載することを、本会計基準において定めることになりました。

D会計区分
 平成16年改正基準では、特別会計を設けている場合、会計区分ごとに貸借対照表及び正味財産増減計算書を作成し、総括表により法人全体のものを表示していましたが、本会計基準では法人全体の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を基本とし、会計区分ごとの情報は、財務諸表の一部として貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表において、それぞれに準じた様式で表示するものと整理されました。


3、本会計基準の性格
 本会計基準は、公益法人会計に関する一般的、標準的な基準を示したものであり、公益法人会計の理論及び実務の進展に即して、今後、更に改善を図っていこうとするものである。

4、本会計基準の実施時期
 本会計基準は、平成20年12月1日以後開始する事業年度から実施するものとする。

 


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