新会社法の概要

        法務省  使える・使おう会社法 パンフレット

 
内容

主たる関連条文

ページ
第1

目的

  P2
第2 会社法の要点    
1、
利用者の視点に立った規律の見直し   P3
  (1)株式会社と有限会社を1つの会社類型(株式会社)として統合 2条1号  
  (2)設立時の出資額規制の撤廃(最低資本金制度の見直し) 旧法168条の4 P4
  (3)事後設立規制の見直し 467条1項5号  
2、
会社経営の機動性・柔軟性の向上   P5
  (1)組織再編行為に係る規制の見直し 784条  
  (2)株式・新株予約権・社債制度の改善   P6
  (3)株主に対する利益の還元方法の見直し 454条 P7
  (4)取締役の責任に関する規定の見直し   P8
3、
会社経営の健全性の確保   P9
  (1)株主代表訴訟制度の合理化 847条  
  (2)内部統制システムの構築の義務化 362条4項6号 P10
  (3)会計参与制度の創設 326条2項  
  (4)会計監査人の任意設置の範囲の拡大 326条2項  
4、
その他   P11
  (1)新たな会社類型(合同会社)の創設 575条  
  (2)特別清算制度等の見直し    
    新会社法での主要な変更点   P12
第3 会社法Q&A   P13
1、
会社法全体関連    
2、
株式会社と有限会社の一体化関連   P15
3、
設立関係   P17
4、
会計参与関係   P19
5、
株主代表訴訟関係   P21
6、
組織再編関係   P23
7、
合同会社関係   P25
8、
商号関係   P27
9、
修正関係   P28
10 施行期日関係   P29
11 経過措置関係   P30