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19年1月からの源泉徴収税額表                                             

 

 国税庁ホームペ−ジで、平成19年1月から支払う給与等に適用されることになる新しい源泉徴収税額表が公表された。19年1月からの@定率減税の全廃と、A所得税の税率区分の見直しが織り込まれたものとなっている。現在(平成18年分)は定率減税が半減された税額表によっているところだが、これが本年分を最後に廃止となることから、来年1月からは、また、新しい税額表で源泉徴収することになるので注意しておきたい。機械計算用の特例計算式も19年1月以降分がすでに用意されている。
 さて、源泉徴収税額表の月額表等は、所得税法の別表に規定されているものだが、本年分までが対象とされる現行の定率減税は、平成11年度税制改正で立法された負担軽減措置法の税額表で行われている。この負担軽減措置法が、先の18年度改正で廃止になったので、所得税の定率減税は18年分限りになったわけだ。
 また、18年度の所得税法改正によって19年分からの所得税の税率区分が、現行の4段階から6段階へと改められ、最低税率を10%から5%とするなどされている。19年1月から使用する新しい税額表は、この税率構造の改正も織り込まれて作られているということだ。
 なお、定率減税は住民税についても行われてきているが、これも18年度分までで終了、19年度分から、現行5・10・13%の住民税が一律に10%とされることになっている。
 これら一連の所得税・住民税の改正で、課税所得金額等によって異なるが、来年1月から所得税率10%が5%となって所得税額が減少、一方で6月からは5%だった住民税の特別徴収額が10%となるために住民税額が増加というように税額が変動するケースも生じてくる。ただ、税率構造の改正は税源移譲に伴うものであるため、所得税と住民税をあわせた税負担の総額は変わらないようになっている。      

 

                                         税務通信平成18年10月16日号より                           

 


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