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社員旅行の非課税要件                                            

 

 秋となり、社員旅行を行う会社も多いようだが、その旅行費用を会社が負担する場合、税務上は、一般的な旅行(海外旅行を含む)であることを前提に、@旅行期間が4泊5日(目的地における滞在日数)以内、A従業員等の参加割合が50%以上であれば、原則として社員に課税されないとしている(所基通36-30関連個別通達)。
 ただし、上記の要件を満たしていても、社員旅行に係る会社の負担額が多額なものについては、従業員等が経済的利益を受けたものと考えられることから、給与所得となり課税されるケースもある。その目安としては、基本的には個別に判断されることとなるが、従業員等1人当りに対する会社負担額が概ね10万円程度であれば、少額不追求の趣旨からも、給与所得とされることはないようだ。一方、10万円を超えるようなものについては、税務調査などで着目され、給与所得とされる可能性もあるので留意する必要がある(参考:国税庁HP内)。
 また、ゴルフツアーを社員旅行として行う場合、その旅行費用を会社が負担したような場合には、ゴルフツアーは社会通念上一般的なものとは認められず従業員等に対する経済的利益であると考えられることから、給与所得として課税されることとなるようだ。
 なお、社員旅行に参加する従業員等については、正社員に限らず、契約社員・パートタイマーなど、会社と直接雇用関係を結んでいるものも含まれるので留意されたい。

 

                                       税務通信平成18年10月23日号より                                    


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