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阪神・淡路大震災の指定寄付金の廃止                                           

 

 法人が支出した寄付金のうち、財務大臣が指定した寄付金については、一般的な寄付金とは異なり全額を損金算入することが認められている(法法37)。
 これを一般に指定寄付金というが、その内容を分類すると、財務大臣の職権によりあらかじめ指定されている「包括指定」(大学、学校または専修学校等が対象)と、寄付金の使途・目標額などの諸事項を個別に審査した上で行われる「個別指定」(現在は国宝の修復・オリンピック開催費用等が対象)、「阪神・淡路大震災への緊急対応としての指定寄付金」の三つに分けられる。
 このうち「阪神・淡路大震災への緊急対応としての指定寄付金」とは、大地震が発生した平成7年に急遽導入されたもの。大震災による甚大な被害に迅速に対応する必要があるとの観点から、「個別指定」と比較して認定要件が緩和されたものとなっており、平成7年の導入以来、何度かの延長措置を繰り返してきた。しかし、導入後12年目となる現在、この指定寄付金に係る申請自体が減少してきていることなどから、今後は延長されず、平成18年3月31日までに支出した分をもって廃止されることとなる予定だ。
 したがって、今後は、「阪神・淡路大震災への緊急対応としての指定寄付金」の告示に基づいて、指定寄付金の認定を受けることはできなくなるため、仮に指定寄付金としての認定を受けたい場合は、寄付金の使途・目標額・募集目的・募集区域・対象者・募集期間・寄付金の管理方法などの諸事項を個別に審査した上で行われる「個別指定」の告示に基づき、認定を受ける必要がある(法令76)。
                                        

                                        税務通信平成18年10月30日号より

 


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