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税率変更と所得変動に係る個人住民税減額措置                                             

 

 平成19年度(6月徴収分)から個人住民税は5%から13%の3段階の累進税率から、一律10%へと変更されるが、この税率変更は税源移譲によるものであるため、今回の変更で納税者の負担増を抑制する措置が地方税法では幾つか設けられており、その1つとして、所得変動に係る減額措置がある(地法18年附則6条、12条)。
 この減額措置とは、税率変更前後の時期に所得が大幅に減少した納税者に対して、平成19年度の個人住民税の額が、変更前の税率による額まで減少され、平成20年以降に還付等されるもの。というのも個人住民税は前年の所得を基準に徴収されるため、所得の変動と税率変更の時期が重なると税率変更後の個人住民税額では負担増になる可能性があるからだ。
 ただし、この減額措置には条件があり、「平成19年度個人住民税の課税所得金額(18年分の所得を基礎)−所得税との人的控除の差額合計額>0」で、かつ「平成20年度個人住民税の課税所得金額(19年分の所得を基礎)−所得税との人的控除の差額合計額≦0」の場合に限られている。
 例えば、、4人家族(夫・専業主婦と子供2人のうち1人が特定扶養親族)で、平成18年分の給与収入が800万円の場合、各種所得控除を差引くと、個人住民税の課税所得は348.6万円となる。
 もし、平成18年末に現在の会社を退職し、平成19年から新しい会社に転職したとして、平成19年分の給与収入が約350万円以下になった場合には、計算すると課税所得が33万円以下となる。この金額は所得税との人的控除の差額33万円(基礎控除、扶養控除各5万円、特定扶養控除18万円)よりも少額になるため前記の条件に該当し、個人住民税は変更前の個人住民税率計算できるようになり、248,600円(=348.6万円×10%−10万円)と、変更後の税額348,600円(=348.6万円×10%)より10万円軽減される。
 なお、この減額措置は納税者自身の申請が必要で、平成20年7月中に平成19年1月1日現在の所在地の市町村で申請しなければならない。また、所得が少なく、平成19年中の個人住民税を支払えない場合の対応については現在のところ未定だ。

                                        

                                         税務通信平成18年11月6日号より

 


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